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重要:このページには、以前購入した電話番号を含め、現在Zendeskでサポートされている電話番号が表示されます。新しい電話番号を購入する場合は、Zendeskの電話番号の提供状況と料金のページを参照してください。利用可能な電話番号を確認するには、「Talk回線の所在地」の横にあるドロップダウンメニューを使用してください。

Zendeskで電話番号を利用するには、規制上必要な情報や書類の提出を求められる場合があります。この要件は、Zendeskから直接新しい電話番号を購入する場合だけでなく、既存の電話番号をZendeskに移転する場合にも、すべての電話番号に対して適用されます。

特定の国での特定の規制によって、ビジネス認証が必要になります。これらの規制により、事業者は自らの身元を認証するために、承認された規制遵守書類と番号を関連付けることが義務付けられます。場合によっては、事業情報とユースケースを登録する必要があります。

このガイドでは、最新の規制要件に準拠するために必要な規制情報や文書(規制や移行に関する文書を含む)を収集し、提出するプロセスについて説明します。

規制要件の確認

まず、特定の国を選択して、必要となる具体的な規制データを確認します。国によっては、電話番号の移転手続きに関する詳細や、その国の規制当局が定める制限事項についても情報が提供される場合があります。

書類を揃える際には、以下の重要な点にご注意ください。

  • 提出書類(事業者登録書類など)は、発行後3か月以内のものに限ります。この期限を過ぎている書類を提出すると、申請は受理されません。
  • 「Executed Letter of Authorization」(署名入りの委任状)が必要な国については、こちらをクリックしてフォームをコピーし、必要事項を記入してください。
  • 権限のある代表者が必要な場合、権限のある代表者とは、事業者がその代理として行為する者として指定した人物を指します。通常、その権限は、公式文書への記載、または公証済みの委任状によって証明されます。
  • 現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。

ビジネス認証の提出

必要な情報を確認し、必要書類を揃えた後、書類の提出方法には次の2つの選択肢があります。

  • セルフサービスによる提出:「Zendeskの電話番号を購入するためのビジネス認証」ページに記載されている手順に従って、セルフサービスでビジネス認証を提出することができます。
  • アシスト付き提出:提出にサポートが必要な場合は、Zendeskカスタマーサポートまでご連絡ください。サポートチームが、お客様が各国のリストに基づいて必要な書類を揃えたことを前提に、ビジネス認証を提出するプロセスをご案内します。
メモ:特定のメッセージング送信は、A2P 10DLCなどの方式に従ってフォームを介して行う必要があります。必要とされる場合は、フォームへのリンクが提供され、フォーム内で次の手順が説明されます。

審査プロセス

審査には3営業日ほどかかる場合があります。アカウントに新しい電話番号を追加する際には、このことをスケジュールに加味することが極めて重要です。セルフサービスによる提出を選択した場合は、「ビジネス認証」タブで処理ステータスを確認できます。Zendeskカスタマーサポートのアシストを受けて提出した場合、提出書類の処理ステータスの更新を随時お知らせいたします。

メッセージングによる提出のスケジュールについては、以降の各セクションで個別に説明します。

承認後のプロセス

ビジネス認証(規制遵守書類)が承認されると、新しい回線を追加したり、移転手続きを開始したりすることができます。

電話番号の種類によっては、Zendeskカスタマーサポートに連絡しないとアカウントに追加できない場合があります。詳しくは、Zendeskの電話番号の提供状況と料金のページを参照してください。

メモ:無料通話番号からの発信には対応していません。詳細については、こちらの記事を参照してください。

 

規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

アルゼンチン:市内電話番号

必要な情報 提出書類
会社名
  • 事業者登記証明
事業所所在地
電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
以下のいずれか:
  • 現地住所が記載された事業者登記証明
  • 公共料金の請求書
  • 課税通知書類
  • 賃貸支払い領収書
  • 不動産権利証書
商業登記番号
  • 事業者登記証明

アルゼンチン:無料通話番号

アルゼンチンの無料通話プレフィックス:+54 800

必要な情報 提出書類
会社名
  • 事業者登記証明
事業所所在地
アルゼンチン共和国内の住所であること
以下のいずれか:
  • 現地住所が記載された事業者登記証明
  • 公共料金の請求書
  • 課税通知書類
  • 賃貸支払い領収書
  • 不動産権利証書

アルゼンチン:提出書類に関するガイドライン

アルゼンチンでは会社が登記されると、「Inspección General de Justicia (IGJ)」または「Registro Público de Comercio (RPC)」のどちらかの管轄に応じて、「Certificado de Inscripción de la Sociedad」が発行されます。

登記された会社は、登記の証明としてIGJまたはRPCからこの書類を入手することができます。

アルゼンチン:電話番号移転のガイドライン

電話番号の移行には対応していません。

規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

オーストラリア:市内電話番号

必要な情報 提出書類
会社名
  • 書類要件なし
事業所所在地
オーストラリア国内の住所であること
  • 書類要件なし

オーストラリア:携帯電話番号

オーストラリアのモバイルプレフィックス:+61 4

必要な情報 提出書類
会社名
  • 事業者登記証明
事業所所在地
(国外でも可)
以下のいずれか:
  • 会社の住所が記載された事業者登記証明または商業登記簿謄抄本に類するもの
  • 公共料金の請求書
  • 課税通知書類
  • 賃貸支払い領収書
  • 不動産権利証書
事業者ID番号
  • 事業者登記証明

オーストラリア:無料通話番号

オーストラリアの無料通話プレフィックス:+61 1300, +61 1800

必要な情報 提出書類
会社名
  • 書類要件なし
事業所所在地
(国外でも可)
  • 書類要件なし

会社のWebサイトまたは関連するソーシャルメディアページ

  • 書類要件なし

事業者登録番号

  • 書類要件なし
権限のある代表者の姓名
  • 書類要件なし

権限のある代表者の連絡先メールアドレス

メールアドレスは、会社名またはWebサイトに対応するものを使用する

  • 書類要件なし

オーストラリア:提出書類に関するガイドライン

オーストラリアでは、会社が登記されると、ASICから「Certificate of Registration of a Company」が発行されます。これは、「事業者登記証明書」として提出する必要がある書類です。

登記された会社は、ASIC Connectポータルを通じてこの書類を入手し、登記の証明とすることができます。

以下に、この書類の見本を示します。

mceclip1.png

オーストラリア:音声通話に関するガイドライン

オーストラリアの無料通話番号からの発信

オーストラリアの無料通話番号(+61 1300, +61 1800)は、着信コールのみ受け付けます。これらの番号からの発信コールは、オーストラリア通信メディア局(ACMA)の規制に違反します。

無料通話番号を使用した発信コールについては、こちらをご覧ください。

オーストラリア:電話番号移転のガイドライン

移転可能な番号

地域(市内)番号を移転する場合は、カテゴリタイプの情報も含めてください。

  • 地域(市内)番号(+61 2, +61 3, +61 7, +61 8)
  • 携帯電話番号(+61 4)
  • 無料通話およびコスト共有番号(+61 1300, +61 1800)
  • 13から始まる無料通話番号(+61 13XX)
  • 無料通話番号のアクティベーション(外部プロバイダーからの移転したものではなく、規制当局から直接購入した無料通話番号)
制限事項
  • ほとんどの国際電話番号は音声通話の機能のみです。音声通話とSMSの機能があるのは携帯電話番号のみです。
  • カテゴリCの地域番号を、関連付けられた範囲と一緒に移転するには、それらの番号を一緒に移転するか、移転前に関連付けを解除します。迅速に対応するために、番号移転のリクエストを出す前に、現在の通信事業者に地域番号のカテゴリを確認してください。
  • 携帯電話番号については、以下の通信事業者からのみ移転可能です。
    • Telstra
    • Lebara
    • Lyca Mobile
    • Telstra Wholesale Service Providers
    • TPG-Vodafone
    • Vodafone Service Providers
    • Pivotel
必要な情報
  • 過去30日以内に発行された委任状(LoA)
    • 携帯電話番号の場合、CAAAフォームとMNPテンプレートが必要
    • 地域番号および無料通話番号については、こちらの承認フォームを使用する
  • 地域番号の場合のみ、目的のポートのカテゴリを確認します。
    • CAT A(シンプルポート)。電話番号に複合サービスが付加されていないことを、現在の通信事業者に確認してください。
    • CAT C(複合ポート)。接続されている複合サービス(ISDN、Line Huntなど)は、移転中にキャンセルされます。
      適用される法規制コンプライアンス文書
      最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
  • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
  • 承認済みビジネス認証(「電話番号関連の法令」セクション)
移転期間 必要な書類や情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。
規制機関 The Australian Communications and Media Authority (ACMA)(オーストラリア通信メディア庁)。
その他の詳細情報 電話番号を移転する以外に、新しい無料通話番号をアクティブにすることもできます。その際には、電話料金の請求書ではなく、オーストラリア通信メディア庁(ACMA)からの購入確認書を提出してください。

 

提出方法

Zendeskカスタマーサポートに連絡し、「必要な情報」セクションに記載されているすべての書類を提出してください。

規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

オーストリア:市内電話番号

必要な情報 提出書類
会社名
  • 事業者登記証明
事業所所在地
電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
以下のいずれか:
  • 同一の住所が記載された事業者登記証明
  • 公共料金の請求書
  • 課税通知書類
  • 賃貸支払い領収書
  • 不動産権利証書
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    • 銀行による身元確認

    オーストリア:国番号

    オーストリアの国プレフィックス:+43720

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登記証明
    事業所所在地
    オーストリア国内の住所であること
    以下のいずれか:
    • オーストリア国内の住所が記載された事業者登記証明
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    • 銀行による身元確認

    オーストリア:携帯電話番号

    オーストリアのモバイルプレフィックス:+436

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登記証明
    事業所所在地
    オーストリア国内の住所であること
    以下のいずれか:
    • オーストリア国内の住所が記載された事業者登記証明
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    • 銀行による身元確認

    オーストリア:無料通話番号

    オーストリアの無料通話プレフィックス:+43800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登記証明
    事業所所在地
    オーストリア国内の住所であること
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    • 銀行による身元確認

    オーストリア:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 非地域(国)番号(+43720)
    • 無料通話番号(+43800)
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声機能のみで、SMS機能を備えていません。
    • オーストリアの地域番号は、通常は範囲で割り当てられます。範囲によっては、個別の番号セットとして割り当てられる場合と、内線番号のあるマスター番号としてのみ割り当てられる場合があります。移転を行う前に、どのような設定になっているかを確認し、実際の番号の本数を確認してください。
    • 通常、サービス契約の条件によって、移転の機会は制限されています。現在契約している事業者に、電話番号を移転できる期間に制限がないか確認してください。サービス契約上、すぐに番号を移転できないこともよくあります。
    必要な情報
    • 書類の形式:
      • 市内番号および国番号の委任状(LOA)。過去30日以内に発行されたもの。
      • 無料通話電話番号の委任状(LOA)。過去30日以内に発行されたもの。
    • 承認済みビジネス認証(「電話番号関連の法令」セクション)。該当する場合、詳細はこちらの記事をご覧ください。
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、最大2週間となります。

    規制機関

    オーストリア放送通信規制庁(RTR-GmbH)。

    提出方法

    Zendeskカスタマーサポートに連絡し、「必要な情報」セクションに記載されているすべての書類を提出してください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    バルバドス:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること。実在する住所であること)

    以下のいずれか:

    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    バルバドス:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ベルギー:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること

    以下のいずれか:

    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本(extrait BCE)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    事業者登録番号 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    ベルギーのVAT番号 不要


    ベルギー:国番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    事業所所在地
    ベルギー国内の住所であること

    以下のいずれか:

    • ベルギーの住所を示す商業登記簿抄本(extrait BCE)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    事業者登録番号 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    ベルギーのVAT番号 不要


    ベルギー:携帯電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    事業所所在地
    ベルギー国内の住所であること

    以下のいずれか:

    • 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    正式な登録書類に記載されている企業番号(Ondernemingsnummer/Numéro d’entreprise)(例:0xxx.xxx.xxx)

    商業登記簿抄本(extrait BCE)
    権限のある代表者の連絡先メールアドレス 不要

    ベルギー:無料通話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    事業所所在地
    ベルギー国内の住所であること

    以下のいずれか:

    • ベルギーの住所を示す商業登記簿抄本(extrait BCE)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    事業者登録番号 商業登記簿抄本(extrait BCE)
    ベルギーのVAT番号 不要

    ベルギー:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号

    地域(市内)番号を移転する場合は、カテゴリタイプの情報も含めてください。

    • 地域(市内)番号
    • 無料通話番号(+32 800)
    • 国番号(+32 78)
    制限事項 ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。
    必要な情報
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    移転期間 必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。
    規制機関 ベルギー郵便通信庁(BIPT)
    提出方法 必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ベナン:携帯電話番号

    機能:音声通話

    ベナンのモバイルプレフィックス:+2296

    必要な情報 提出書類
    会社名 なし
    事業所所在地
    (ベナン国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • ベナンの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    ベナン:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ボスニア・ヘルツェゴビナ:国番号

    機能:音声通話

    ボスニア・ヘルツェゴビナの国プレフィックス:+38770

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (ボスニア・ヘルツェゴビナ国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • ボスニア・ヘルツェゴビナ住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    ボスニア・ヘルツェゴビナ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ボツワナ:無料通話番号

    機能:音声通話

    ボツワナの無料通話プレフィックス:+267 800

    必要な情報 提出書類
    現在、ボツワナの電話番号に対する規制要件はないため、書類の提出は不要です。

    ボツワナ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ブラジル:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    私書箱は使用できません
    以下のいずれか:
    • ブラジルの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    IDの種類と番号 不要

    ブラジル:国番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    ブラジル国内の住所であること
    以下のいずれか:
    • ブラジルの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    IDの種類と番号 不要

    ブラジル:携帯電話番号

    ブラジルのモバイルプレフィックス:+55679, +55479, +55349, +55249, +55619, +55219, +55199, +55229, +55319, +55439, +55119, +5512, +55329, +55819

    必要な情報 提出書類

    会社名

    有効なCNPJを持ち、ブラジルで登録された企業であること

    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    ブラジル国内の住所であること
    以下のいずれか:
    • ブラジルの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    CNPJであること

    不要

    ブラジル:無料通話番号

    ブラジルの無料通話プレフィックス:+55 800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    以下のいずれか:

    • ブラジル法人番号登録証(Cadastro Nacional de Pessoas Jurídicas、「CNPJ」)、こちらからダウンロード
    • 商業登記簿抄本

    事業所所在地
    ブラジル国内の住所であること
    以下のいずれか:
    • ブラジル法人番号登録証(Cadastro Nacional de Pessoas Jurídicas、「CNPJ」)、こちらからダウンロード
    • ブラジルの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 登記簿謄本または賃貸契約書

    ブラジルの法人登録番号「CNPJ」

    • ブラジル法人番号登録証(Cadastro Nacional de Pessoas Jurídicas、「CNPJ」)、こちらからダウンロード
    権限のある代表者の名前
    • 政府発行の身分証明書(パスポートまたは運転免許証)
    代表者の権限の証明 以下のいずれか:
    • 個人を権限のある代表者として指名している、管轄の商業登記所に登記された定款または内規の謄本
    • 委任状
    • 個人を権限のある代表者として指名している、管轄の商業登記所に登記された会社の登記簿の謄本

    ブラジル:提出書類に関するガイドライン

    ブラジルでは、会社が登記されると、Brazilian National Registry of Legal Entities(ブラジル国家法人登記所)が提供する「Cadastro Nacional de PessoasJurídicas (CNPJ)」証明書が発行されます。この証明書は、事業登録証明書として機能し、会社の法的存在および登録状況を確認するものです。公式ウェブサイトからダウンロードできます。 

    ブラジルの電気通信規制当局であるAnatelは、CNPJあたりの無料通話番号の数を5つに制限しています。これを超えると、サービスが中断するおそれがあります。5つ以上の無料通話番号を保持するには、それぞれ異なるCNPJを含む個別の確認書類を提出してください。

    たとえば、25個の無料通話番号を保持するには、5セットの確認書類(それぞれ5つの無料通話番号にマッピングされた一意のCNPJ)を提出します。 

    ブラジル:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 無料通話番号(+55 800)
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。
    • 地域(市内)番号については、以下の地域のみをサポートしています。その他の地域の番号については、現時点では移転できません。
      • +55 11 São Paulo/サンパウロ 
      • +55 19 São Paulo/サンパウロ(企業)
      • +55 21 Rio de Janeiro/リオデジャネイロ 
      • +55 27 Espírito Santo (Vitoria)/エスピリトサント州(ビクトリア) 
      • +55 31 Minas Gerais (Belo Horizonte)/ミナスジェライス州(ベロオリゾンテ)
      • +55 33 Minas Gerais (Governador Valadares)/ミナスジェライス州(ゴベルナドル・バラダレス)
      • +55 41 Paraná (Curitiba)/パラナ州(クリチバ)
      • +55 48 Santa Catarina (Florianópolis)/サンタカタリーナ州(フロリアノポリス)
      • +55 51 Rio Grande do Sul (Porto Alegre)/リオグランデ・ド・スル州(ポルト・アレグレ)
      • +55 62 Goiás (Goiania)/ゴイアス州(ゴイアニア)
      • +55 71 Bahia (Salvador)/バイーア州(サルバドル)
      • +55 81 Pernambuco (Recife)/ペルナンブーコ州(レシフェ)
      • +55 85 Ceará (Fortaleza)/セアラ州(フォルタレザ)
    必要な情報
    • 過去30日以内に発行された委任状:
      • Geographic Letter of Authorization (LoA)(地域番号移転に関する委任状)
      • Toll-Free Letter of Authorization (LoA)(無料通話番号移転に関する委任状)
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    移転期間 必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。
    規制機関 Agencia Nacional de Telecomunicacoes(ANATEL)(国家通信庁)
    その他の詳細情報 多くの場合、地域(市内)番号の移転日は、直前に決定され通知されます(1~2営業日前)。
    提出方法 必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ブルガリア:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本

    登記上の本店所在地

    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。所在地証明書類は、発行後3か月以内のものに限ります。
    以下のいずれか:
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    統一IDコード

    ブルガリア登記局により付与されたUIC/BULSTATコード

    • 書類要件なし
    権限のある代表者のメールアドレス
    • 書類要件なし

    権限のある代表者の名前

    • 書類要件なし

    会社のWebサイト

    一般向けWebサイトまたは認証済みのソーシャルメディアアカウント

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の電話番号

    • 書類要件なし

    ブルガリア:無料通話番号

    オーストリアの無料通話プレフィックス:+359 800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本
    登録済の事業所所在地

    (国外でも可)

    • 書類要件なし

    統一IDコード

    • 書類要件なし
    メールアドレス
    • 書類要件なし

    ブルガリア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    カナダ:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    現在、カナダでの市内電話番号の取得のために提出が求められる必要書類や必要な情報はありません。

    カナダ:無料通話番号

    必要な情報 提出書類
    現在、カナダでの無料通話番号の取得のために提出が求められる必要書類や必要な情報はありません。

    カナダ:SMSのガイドライン

    無料通話番号

    すべての無料通話番号は、発信メッセージの送信に使用する前に、無料通話メッセージの確認プロセスを経なければなりません。確認されていない無料通話番号は、発信メッセージが電話会社にブロックされます。

    米国/カナダ用の無料通話メッセージの確認フォームに必要事項をご記入の上、詳細情報をお送りください。このプロセスには約5営業日かかります。

    メモ:確認されていない無料通話番号から送信されたメッセージには、以下のエラーメッセージが返されます:
    "We couldn't deliver this message to +1 (XXX) XXX-XXXX".

    カナダ:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号

    • 地域(市内)番号
    • 携帯電話番号
    • 無料通話番号

    制限事項

    • ほとんどの電話番号は移転可能です。まれに、特定の電話番号について、Twilioの料金センターでその地域がカバーされていない場合があります。
    • 1ポートあたりの電話番号の最大数は1000です。

    必要な情報

    • 過去30日以内に発行された委任状(LOA)
    • 最新の電話料金請求書のコピー
    • アカウント番号
    • PIN(必要な場合)

    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、最大4週間となります。

    規制機関

    The Canadian Radio-television and Telecommunications Commission(CRTC)(カナダ・ラジオテレビ通信委員会)

    その他の詳細情報

    ポートが拒否される最も一般的な理由は、名前または住所情報のエラーです。持っている情報が正確かどうか確認するために、カスタマサービスレコード(CSR)に記載されている名前と住所を、現在のサービスプロバイダーから入手してください。

    提出方法

    Zendeskサポートチームに連絡をとり、申請を直接送信してください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    重要な更新情報:2025年8月中旬に発信通話に関するチリの新規制が施行予定

    2025年8月中旬より、チリ国内の新たな規制により、発信通話の種類に応じて特定の電話番号プレフィックスを使用することが義務付けられます。

    - 600 番号:お客様が連絡を明確に希望された場合に限った商業上の連絡
    - 809 番号:同意を得ていない、または一斉配信形式のアウトリーチキャンペーン

    例外:なお、緊急警報、2要素認証メッセージ、および特定の政府調査については、今回の変更の対象外です。

    チリの通信事業者は、法令順守状況を監視し、要件に違反する通話を遮断する可能性がありますのでご注意ください。エンドユーザーから報告された通話は、通信事業者によってエスカレーションされ、ブロックされるリスクがあります。

    トラブルを防ぐため、通話の目的に応じて適切な番号プレフィックスを使用していることをご確認ください。

     

    チリ:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地(チリ国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 現地住所が記載されている政府発行の身分証明書
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    チリ:市内電話番号

    機能:音声通話 + SMS

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地(チリ国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 現地住所が記載されている政府発行の身分証明書
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    チリ:携帯電話番号

    機能:SMS

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地(チリ国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 現地住所が記載されている政府発行の身分証明書
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    チリ:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 無料通話番号
    必要な情報
    • 政府発行の身分証明書(個人の場合)またはRUT(企業の場合)
    • アカウントSID(内部のみ)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    コロンビア:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載されている政府発行の身分証明書
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    コロンビア:無料通話番号

    機能:音声通話

    コロンビアの無料通話プレフィックス:+571 800

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載されている政府発行の身分証明書
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    コロンビア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    コスタリカ:国番号

    機能:音声通話

    コスタリカの国プレフィックス:+506

    必要な情報 提出書類
    会社名 会社のIDカード(Cedula Juridica)
    事業所所在地(コスタリカ国内の住所であること) 法人登録簿抄本(Literal De Persona Jurídica)
    事業者登録番号 会社のIDカード(Cedula Juridica)

    コスタリカ:無料通話番号

    機能:音声通話

    コスタリカの無料通話プレフィックス:+506 800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    以下のいずれか:

    • コスタリカ企業の会社のIDカード(Cedula Juridica)
    • コスタリカ企業以外の事業者登録書類
    事業所所在地
    (国外でも可)

    以下のいずれか:

    • コスタリカの法人登録簿抄本(Literal De Persona Jurídica)
    • 法人登録簿抄本
    事業者登録番号

    以下のいずれか:

    • コスタリカ企業の会社のIDカード(Cedula Juridica)
    • コスタリカ企業以外の事業者登録書類
    委任状 署名済みの有効な委任状

    コスタリカ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    クロアチア:無料通話番号

    機能:音声通話

    クロアチアの無料通話プレフィックス:+385 800

    必要な情報 提出書類
    会社名 権限のある代表者の氏名が記載された裁判所登記簿抄本
    事業所所在地(クロアチア国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • 現地の住所を示す裁判所の登録簿
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    法人登記番号 法人登記番号を示す裁判所登記簿抄本(MBS - matični broj poslovnog subjekta)
    権限のある代表者の名前

    以下のいずれか:

    • 国民ID
    • パスポート
    • 居住許可証

    コスタリカ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    チェコ:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること)
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    登録済の事業所所在地

    (異なる場合)

    不要
    事業者ID番号 不要
    権限のある代表者の名前 不要
    権限のある代表者の住所 不要

    チェコ:国番号

    チェコの国プレフィックス:+420 910

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    生年月日 不要
    出生証明書番号(出生登録番号) 不要

    チェコ:携帯電話番号

    チェコのモバイルプレフィックス:+420 73

    必要な情報 提出書類
    会社名 事業者登記証明
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    事業者ID番号 不要
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    権限のある代表者の権限の証明 以下のいずれか:
    • 委任状
    • 会社の社長またはカントリーマネージャーであることを示すその他の文書
    権限のある代表者の住所 不要

    チェコ:無料通話番号

    チェコの無料通話プレフィックス:+420 800

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    生年月日 不要
    出生証明書番号(出生登録番号) 不要

    チェコ:SMSのガイドライン

    2025年7月14日以降、チェコ共和国の携帯電話事業者O2およびT-Mobileは、新たな規制への対応と詐欺防止のため、国際電話番号から同国宛に送信されるすべてのSMSメッセージをブロックします。この日以前に送信されたメッセージについても、フィルタリングされたり、送信者名が一般的な名称に置き換えられたりする可能性があります。また、チェコ共和国内の他の携帯電話事業者も、将来的に同様の措置を導入する可能性があります。

    チェコ:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 国番号(+420910)
    • 無料通話番号(+420800)
    制限事項

    ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。

    必要な情報
    • 電話番号ごとのOKUコード(14桁の固有の識別コード)
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    チェコ通信庁(ČTÚ)

    その他の詳細情報

    多くの場合、移転日は、直前に決定され通知されます(1~2営業日前)。

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    デンマーク:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地(デンマーク国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 住所が記載された事業者登記証明
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    事業者登録番号 不要

    デンマーク:携帯電話番号

    機能:音声通話とSMS

    デンマークのモバイルプレフィックス:+4525, +4592, +4541

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地(デンマーク国内の住所であること) 不要

    デンマーク:無料通話番号

    機能:音声通話

    デンマークの無料通話プレフィックス:+4580

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地(デンマーク国内の住所であること) 不要

    デンマーク:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 無料通話番号(+4580)
    制限事項

    ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。

    必要な情報
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    デンマークエネルギー庁(ENS)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ドミニカ共和国:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 事業者登記証明
    事業所所在地

    以下のいずれか:

    • 現地住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    ドミニカ共和国:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    エクアドル:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること

    以下のいずれか:

    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    🇪🇨 エクアドル:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    エジプト:無料通話番号

    機能:音声通話

    エジプトの無料通話プレフィックス:+20800

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地(エジプト国内の住所であること) 不要

    エジプト:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    エルサルバドル:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 事業者登記証明
    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること。私書箱は使用できません)
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された事業者登記証明
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    権限のある代表者の権限の証明 権限のある代表者の名前が記載された事業者登記証明

    エルサルバドル:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    エストニア:国番号

    機能:音声通話

    エストニアの国プレフィックス:+372

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要

    エストニア:携帯電話番号

    機能:SMS

    エストニアのモバイルプレフィックス:+372 81, +372 82, +372 83, +372 84, +372 85, +372 86, +372 87

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要

    エストニア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    フィンランド:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること)
    不要

    フィンランド:携帯電話番号

    機能:音声通話 + SMS

    フィンランドのモバイルプレフィックス:+358 75

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地 不要

    フィンランド:無料通話電話番号

    機能:音声通話

    フィンランドの無料通話プレフィックス:+358 800

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地 不要

    フィンランド:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号

    • 地域(市内)番号
    • 無料通話番号

    制限事項

    ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。

    必要な情報

    • 電話番号の種類に応じて次のいずれか:
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)(無料通話)
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)(市内通話)
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)(モバイル)

    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    フィンランド通信規制庁(TRAFICOM)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    電話番号の種類と使用例に関するガイドライン

    電話番号の種類:
    市内

    機能:
    音声のみ

    プレフィックスの範囲:
    +331 ~ +335

    規制要件:
    市内

    利用が許可されているユースケース:
    • この番号を使用して、手動でコールを発信する
    • 「利用が許可されていないユースケース」に該当しない使用例
    利用が許可されていないユースケース:
    • 緊急通報サービス
    • 自動発信コール(自動ダイヤル)
    • セールスおよびテレマーケティングコール(エンドユーザーの同意なしに商品やサービスを販売しようとする企業など。このような用途には、新しい「多用途番号」の番号範囲を使用してください)。
    メモ:
    • 市内通話番号と国内通話番号では、利用が許可されている/許可されていないユースケースは同じです。そのため、希望する市外局番に応じて、市内通話番号または国内通話番号を使用してください。

    電話番号の種類:国内

    機能:
    音声のみ

    プレフィックス:
    +339

    規制要件:
    国内

    利用が許可されているユースケース:
    • この番号を使用して、手動でコールを発信する
    • 「利用が許可されていないユースケース」に該当しない使用例
    利用が許可されていないユースケース:
    • 緊急通報サービス
    • 自動発信コール(自動ダイヤル)
    • セールスおよびテレマーケティングコール(エンドユーザーの同意なしに商品やサービスを販売しようとする企業など。このような用途には、新しい「多用途番号」の番号範囲を使用してください)。
    メモ:
    • 市内通話番号と国内通話番号では、利用が許可されている/許可されていないユースケースは同じです。そのため、希望する市外局番に応じて、市内通話番号または国内通話番号を使用してください。

    電話番号の種類:
    モバイル

    機能:
    音声通話とSMS

    プレフィックスの範囲:
    +336, +3373 ~ +3378

    規制要件:
    モバイル

    利用が許可されているユースケース:
    • この番号を使用して、手動でコールを発信する
    • P2Pメッセージング:メッセージング会話で送信されるエージェントと顧客間のメッセージ(例:サポートエージェントがチケットについて顧客に送るメッセージ)
    利用が許可されていないユースケース:
    • A2Pメッセージング:企業からの自動メッセージ(配達通知、ワンタイムパスワード、予約確認など)。このような用途には、新しい「技術プラットフォーム番号」の番号範囲を使用してください。
    • 自動発信コール(自動ダイヤル)
    メモ:
    • 携帯電話番号は、P2P(個人間)のメッセージ送信にのみ使用できます(例:サポートエージェントがチケットに関する内容を顧客に送信する場合など)。
    • 自動メッセージ(A2P)を送信する必要がある場合は、「技術プラットフォーム番号」を選択してください。

    電話番号の種類:
    多用途番号

    機能:
    音声のみ

    プレフィックス:
    +33948353

    規制要件:
    国内

    利用が許可されているユースケース:

    • セールスおよびテレマーケティングコール(エンドユーザーの同意なしに商品やサービスを販売しようとする企業によるコールなど)
    • 自動発信コール(自動ダイヤル)

    利用が許可されていないユースケース:

    • 発信専用の通話は許可されておらず、エンドユーザーが折り返し通話できる必要があります。

    メモ:

    • この番号範囲は、特にセールスやテレマーケティングの用途に指定されています。エンドユーザーの同意なしに商品やサービスを販売しようとする企業を対象としています。
      この種類の番号を使用して、他の企業や個人に電話をかけることができます。ただし、セールスやテレマーケティングでよく使われる番号範囲であるため、応答率が低くなる可能性があります。

    電話番号の種類:技術プラットフォーム番号

    機能:
    音声通話とSMS

    プレフィックス:
    +3393903

    規制要件:
    国内

    利用が許可されているユースケース:
    • A2Pメッセージング:企業からの自動メッセージ(配達通知、ワンタイムパスワード、予約確認など)。
    • 自動発信コール(自動ダイヤル)
    • 会話型メッセージング(Time2Chatソリューションプロバイダーを使用):ボットによって生成された自動メッセージまたはテンプレートを使用したメッセージ。
    利用が許可されていないユースケース:
    • セールスおよびテレマーケティングコール:エンドユーザーの同意なしに商品やサービスを販売しようとする企業。このような用途には、新しい「多用途番号」の番号範囲を使用してください。
    メモ:
    • 技術プラットフォーム番号は、A2PメッセージングとP2Pメッセージングの両方に対応しています。

    電話番号の種類:
    無料通話

    機能:
    音声のみ

    プレフィックスの範囲:
    +33800 ~ +33805

    規制要件:
    無料通話

    利用が許可されているユースケース

    • この番号を使用して、着信コールを受けることができます。

    利用が許可されていないユースケース

    • ディレクトリサービス:ディクトリサービスの利用は禁止されています。ディレクトリサービスは、ユーザーが個人や企業の電話番号や住所を検索できるようにするWebサイトやアプリケーションです。

    メモ:

    • エンドユーザーに通話料無料の連絡手段を提供したい場合は、この番号の利用をおすすめします。

    フランス:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 権限のある代表者代表者の名前を記載した商業登記簿抄本(Extrait K-bis)
    事業所所在地
    フランス国内の住所であること。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    商業商業登記簿抄本(Extrait Kbis)に記載されている「Immatriculation au RCS numéro(例:000 000 000)」、またはSIRENEディレクトリで確認可能なSIREN/SIRET番号。

    商業登記簿抄本(Extrait K-bis)

    会社のWebサイト

    不要
    権限のある代表者の名前 不要

    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    フランス:国番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 権限のある代表者代表者の名前を記載した商業登記簿抄本(Extrait K-bis)
    事業所所在地
    フランス国内の住所であること。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    商業商業登記簿抄本(Extrait Kbis)に記載されている「Immatriculation au RCS numéro(例:000 000 000)」、またはSIRENEディレクトリで確認可能なSIREN/SIRET番号。

    商業登記簿抄本(Extrait K-bis)

    会社のWebサイト

    不要
    権限のある代表者の名前 不要

    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    フランス:携帯電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 権限のある代表者代表者の名前を記載した商業登記簿抄本(Extrait K-bis)
    事業所所在地
    フランス国内の住所であること。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    商業商業登記簿抄本(Extrait Kbis)に記載されている「Immatriculation au RCS numéro(例:000 000 000)」、またはSIRENEディレクトリで確認可能なSIREN/SIRET番号。

    商業登記簿抄本(Extrait K-bis)

    会社のWebサイト

    不要
    権限のある代表者の名前 不要

    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    フランス:無料通話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 権限のある代表者代表者の名前を記載した商業登記簿抄本(Extrait K-bis)

    欧州経済領域(EEA)内の住所

    欧州経済地域内であること

    以下のいずれか:
    • 欧州経済地域内の住所が記載された商業登記簿抄本の抜粋
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    商業登記簿抄本に記載されている正式な登録番号を入力してください。フランスで登録されている場合は、商業商業登記簿抄本(Extrait Kbis)に記載されている「Immatriculation au RCS numéro(例:000 000 000)」、またはSIRENEディレクトリで確認可能なSIREN/SIRET番号。

    商業登記簿抄本(Extrait K-bis)

    会社のWebサイト

    不要
    権限のある代表者の名前 不要

    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    フランス:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号(+33 1 ~ +33 5)
    • 非地域(国)番号(+33 9)
    制限事項

    ほとんどの国際電話番号は音声通話の機能のみです。 

    必要な情報
    • 以下の情報一式:
      • 会社名またはエンドユーザー名(個人の場合)
      • 郵送先住所 
      • 郵便番号 
      • 市町村 
      • 国 
      • SIRETコード
      • NAFコード
      • 有効なRIOコード(Code RIO valide)
      • 現在の通信事業者名
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    • 必要な場合は、非地域("Numéro Cristal")番号 +33 969 :
      • 委任状(LoA)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    Autorité de Régulation des Communications Électroniques et des Postes (ARCEP)(電子通信郵便規制庁)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ドイツ:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名

    以下のいずれか:

    • 商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    • 営業許可証(「Gewerbeanmeldung」、「GewerbeUmmeldung」、「Empfangsbescheinigung für Gewerbeanmeldung」のいずれか)
    • 税務署からの税番号通知書(「Bestätigung Freier Beruf Finanzamt」)

    住所

    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。正式な登録書類に記載の住所と同一である必要があります。

    以下のいずれか:

    • 商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    • 営業許可証(「Gewerbeanmeldung」、「GewerbeUmmeldung」、「Empfangsbescheinigung für Gewerbeanmeldung」のいずれか)
    • 税務署からの税番号通知書(「Bestätigung Freier Beruf Finanzamt」)

    事業者登録番号

    商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)に記載されている登記番号(Nummer der Firma、例:HRB 000000)がある場合は、それを記入してください。記載がない場合は、VAT IDまたは税務番号(Steuernummer)を記入してください。

    以下のいずれか:

    • 事業者登録番号が記載された商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    • 税務署からの税番号通知書(「Bestätigung Freier Beruf Finanzamt」)

    権限のある代表者の名前

    不要

    権限のある代表者のメールアドレス

    不要

    Webサイト

    企業/団体のWebサイトまたはソーシャルメディアのURL(ある場合)。

    不要

    コメント(オプション)

    不要

    ドイツ:国番号

    ドイツの国番号:+49 32

    必要な情報 提出書類
    会社名

    商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)

    事業所所在地

    ドイツ国内の住所であること

    以下のいずれか:

    • ドイツの住所が記載された商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    • ドイツ国内の住所が記載された営業登録証(Gewerbeanmeldung)

    ドイツ:携帯電話番号

    ドイツのモバイルプレフィックス:+49 157, +49 158

    必要な情報 提出書類
    会社名

    以下のいずれか:

    • 商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    • 営業許可証(「Gewerbeanmeldung」、「GewerbeUmmeldung」、「Empfangsbescheinigung für Gewerbeanmeldung」のいずれか)
    • 税務署からの税番号通知書(「Bestätigung Freier Beruf Finanzamt」)

    住所

    ドイツ国内の住所であること。私書箱は使用できません。正式な登録書類に記載の住所と同一である必要があります。

    以下のいずれか:

    • 商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    • 営業許可証(「Gewerbeanmeldung」、「GewerbeUmmeldung」、「Empfangsbescheinigung für Gewerbeanmeldung」のいずれか)
    • 税務署からの税番号通知書(「Bestätigung Freier Beruf Finanzamt」)

    事業者登録番号

    商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)に記載されている登記番号(Nummer der Firma、例:HRB 000000)がある場合は、それを記入してください。記載がない場合は、VAT IDまたは税務番号(Steuernummer)を記入してください。

    以下のいずれか:

    • 事業者登録番号が記載された商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    • 税務署からの税番号通知書(「Bestätigung Freier Beruf Finanzamt」)

    権限のある代表者の名前

    不要

    権限のある代表者のメールアドレス

    不要

    Webサイト

    企業/団体のWebサイトまたはソーシャルメディアのURL(ある場合)。

    不要

    コメント(オプション)

    不要

    ドイツ:無料通話番号

    ドイツの無料通話プレフィックス:+49 800

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本(Handelsregisterauszug)
    割り当てられた番号 割り当て通知書に表示されている会社名が記載された割り当て通知書(Zuteilungsbescheid)の写し
    VAT番号 不要

    ドイツ:音声通話に関するガイドライン

    ドイツ:制限

    制限事項
    ドイツの携帯電話番号の利用は、ドイツで登録された有限会社(GmbH)および株式会社(AG)に限定されています。

    ドイツ:電話番号移転のガイドライン

    メモ:先頭に+49 1806が付いた電話番号は移転できません。
    移転可能な番号
      • 地域(市内)番号(+491 ~ +499)
      • 無料通話番号(+49800)
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声機能のみで、SMSの機能は備えていません。
    • ドイツの地域番号は、通常は範囲で割り当てられます。範囲も一緒に移転する必要があります。範囲の一部のみの移転はサポートされていません。
    • サービス契約の条件によって移転の機会が制限されていることがよくあります。現在契約している事業者に、電話番号を移転できる期間に制限がないか確認してください。サービス契約上、すぐに番号を移転できないこともよくあります。
    • 携帯電話番号の移転はサポートされていません。
    必要な情報
    • 過去30日以内に発行された委任状:
      • 地域(市内)番号の移転に関するLoA
      • 無料通話の移転に関するLoA
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    • 無料通話番号については、番号ごとにドイツの規制機関からの番号割り当て通知書「Zuteilungsbescheid」を提出する必要があります。
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    Bundesnetzagentur (BNetzA)(連邦ネットワーク庁)

    その他の詳細情報

    ドイツの規制機関によって割り当てられた新しい無料通話番号をアクティブにすることもできます。無料通話番号のアクティベーションについては、「Applying for and activating German toll-free numbers(ドイツの無料通話番号の申請とアクティベーション)」を参照してください。

    メモ:
    (0)800 番号のオンライン申請手続きは、こちらのリンクから行えます。

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ギリシャ:市内電話番号

    必要な情報 提出書類

    会社名

    商業登記簿に記載されている正式名称と一致している必要があります。

    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    ギリシャ国内の事業所所在地。電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。ギリシャ国外で登記された企業では、公式の登記書類に記載の住所と一致しない場合があります。

    以下のいずれか:

    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    商業登記簿に記載されている番号と一致している必要があります。

    不要

    会社のWebサイト

    不要

    権限のある代表者の名前

    不要
    権限のある代表者のメールアドレス

    不要

    ギリシャ:無料通話番号

    ギリシャの無料通話プレフィックス:+30 800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    以下のいずれか:

    • 定款
    • 基本定款
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    納税者ID番号 不要
    連絡先情報(業務用メールアドレスまたはメーリングアドレス) 不要

    ギリシャ:SMSのガイドライン

    2024年9月18日以降、詐欺行為への対策として、国際電話番号からのギリシャ宛てのメッセージは、すべてブロックの対象となっています。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    グレナダ:市内

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    グレナダ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    香港:国番号

    香港の国プレフィックス:+85230, +85258

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    事業所所在地(事業者の住所であることが分かる名称を含めてください) 以下のいずれか:
    • 事業者登録証明書など、政府の管轄部署が発行した書類(3か月以内のもの)
    • 銀行や金融機関が発行した書類(銀行の取引明細書やクレジットカードの利用明細書など、3か月以内のもの)
    • 電気料金請求書、水道料金請求書、ガス料金請求書など、公共事業者が発行した書類(3か月以内のもの)
    • 公共通信事業者が発行した書類(携帯電話や固定電話の利用料金の請求書、インターネット接続サービスの請求書、有料テレビサービスの請求書など)
    事業者登録番号
    • 事業者登記証明

    香港:無料通話番号

    香港の無料通話プレフィックス:+852 800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    事業所所在地(事業者の住所であることが分かる名称を含めてください) 以下のいずれか:
    • 事業者登録証明書など、政府の管轄部署が発行した書類(3か月以内のもの)
    • 銀行や金融機関が発行した書類(銀行の取引明細書やクレジットカードの利用明細書など、3か月以内のもの)
    • 電気料金請求書、水道料金請求書、ガス料金請求書など、公共事業者が発行した書類(3か月以内のもの)
    • 公共通信事業者が発行した書類(携帯電話や固定電話の利用料金の請求書、インターネット接続サービスの請求書、有料テレビサービスの請求書など)
    事業者登録番号
    • 事業者登記証明

    香港:SMSのガイドライン

    2024年11月18日以降、国際電話番号から香港の携帯電話事業者China Mobile宛てに送信されるメッセージは、すべてブロックの対象となっています。

    香港:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ハンガリー:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。所在地証明書類は、発行後3か月以内のものに限ります。
    以下のいずれか:
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    法人については会社登録番号(Cégjegyzékszám、例:01-09-123456)、個人事業主・フリーランサーについては登録番号(Nyilvántartási száma、例:1234567890)

    • 書類要件なし
    会社のWebサイト
    • 書類要件なし

    権限のある代表者の名前

    • 書類要件なし
    権限のある代表者の電話番号
    • 書類要件なし

    ハンガリー:携帯電話番号

    ハンガリーのモバイルプレフィックス:+36 70

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし

    登記上の所在地

    • 書類要件なし

    事業所所在地

    ハンガリー国内の住所であること

    以下のいずれか:
    • ハンガリーの住所が記載された商業登記簿抄本または事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    請求先住所
    異なる場合

    • 書類要件なし

    事業者登録番号

    • 書類要件なし

    連絡先情報(業務用メールアドレスまたはメーリングアドレス)

    • 書類要件なし

    ハンガリー:無料通話番号

    ハンガリーの無料通話プレフィックス:+36 800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし

    登記上の所在地

    • 書類要件なし

    事業所所在地

    ハンガリー国内の住所であること

    以下のいずれか:
    • ハンガリーの住所が記載された商業登記簿抄本または事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    請求先住所
    異なる場合

    • 書類要件なし

    事業者登録番号

    • 書類要件なし

    連絡先情報(業務用メールアドレスまたはメーリングアドレス)

    • 書類要件なし

    ハンガリー:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    アイスランド:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    アイスランド国内の住所であること
    以下のいずれか
    • アイスランドの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    アイスランド:携帯電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    アイスランド国内の住所であること
    以下のいずれか
    • アイスランドの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    アイスランド:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    インド:音声通話に関するガイドライン

    2024年8月1日以降、インドの番号(+91)から同じくインド国内の番号(+91)への発信は禁止されています。これには、外線番号として発信用に追加された番号も含まれます。

    インド:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    インドネシア:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 事業者登記証明
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者の名前

    以下のいずれか:

    • 国民ID(インドネシア国民の方)
    • パスポート(インドネシア国民以外の方)
    • 居住許可証(KITAP/KITAS)(インドネシア国民以外の方)

    インドネシア:携帯電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 事業者登記証明
    事業所所在地
    (国外でも可)
    以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者の名前

    以下のいずれか:

    • 国民ID(インドネシア国民の方)
    • パスポート(インドネシア国民以外の方)
    • 居住許可証(KITAP/KITAS)(インドネシア国民以外の方)

    インドネシア:無料通話番号

    インドネシアの無料通話プレフィックス:+62 7803, +62 1803

    必要な情報 提出書類
    会社名 事業者登記証明
    事業所所在地
    (国外でも可)
    以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者の名前

    以下のいずれか:

    • 国民ID(インドネシア国民の方)
    • パスポート(インドネシア国民以外の方)
    • 居住許可証(KITAP/KITAS)(インドネシア国民以外の方)

    インドネシア:音声通話に関するガイドライン

    インドネシア:制限

    制限事項
    無料通話番号は折り返し電話サービスには使用できません。

    インドネシア:SMSのガイドライン

    2024年9月21日以降、国際電話番号からインドネシアのTelkomsel、Axiata、およびSmart宛てに送信されるメッセージは、すべてブロックの対象となっています。

    インドネシア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    イラン:音声通話とSMSに関するガイドライン

    2025年3月15日以降、日々変化する法規制に対応するため、Zendeskはイランの受信者への音声およびメッセージングトラフィックの配信を停止しています。

    アイルランド:市内電話番号

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    Eircodeを含み、電話番号のプレフィックスに対応した地域内の住所であること
    不要
    会社のWebサイト 不要

    権限のある代表者の名前

    権限のある代表者は、電話番号の管理責任を負う社内の上位管理職である必要があります。

    不要

    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    事業者登録番号

    会社登記局(CRO)が発行する会社登録番号(CRN)(例:NC123456)

    不要

    事業分類

    メモ:回答例:"ISV"

    不要

    アイルランド:無料通話番号

    アイルランドの無料通話プレフィックス:+353 1800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登記証明
    事業所所在地

    (国外でも可)

    不要

    アイルランド:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 無料通話番号(+353 1800)
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。
    • ほとんどの電話番号が移転可能です。全範囲の電話番号を移転することもできます。範囲の一部を移転できるとは限りません。一部のみの移転要求を処理するかどうかは、移転元の通信事業者に依存します。
    必要な情報

    以下の順番で必要事項を提供してください。

    • アイルランド用の承認された法規制コンプライアンス文書(詳細は上記を参照)
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    移転期間

    必要書類や必要事項をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    Commission for Communications Regulation(ComReg)(通信規制委員会)

    その他の詳細情報

    アイルランドの電話番号の移転では、移転元の通信事業者に登録されている顧客アカウント番号が非常に重要です。不正確なアカウント番号は、電話番号の範囲が不完全になるとともに、移転拒否の主な原因となっています。

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskカスタマーサポートにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    イスラエル:国番号

    機能:音声通話

    イスラエルの国プレフィックス:+972

    必要な情報 提出書類
    不要 不要

    イスラエル:市内電話番号

    機能:音声通話 + SMS

    必要な情報 提出書類
    不要 不要

    イスラエル:携帯電話番号

    機能:SMS、音声通話

    必要な情報 提出書類
    不要 不要

     

    イスラエル:無料通話電話番号

    機能:音声通話

    イスラエルの無料通話プレフィックス:+972 180

    必要な情報 提出書類
    不要 不要

    イスラエル:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    イタリア:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された事業者登記証明
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    VAT(VATがない場合は事業登録ID)
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書(ID番号、発行機関、発行日の記載があること)
    • パスポート(ID番号、発行機関、発行日の記載があること)
    権限のある代表者の生年月日
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の出身地
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の納税者番号
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の国籍
    • 書類要件なし

    イタリア:携帯電話番号

    イタリアのモバイルプレフィックス:+393

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし
    事業所所在地

    (国外でも可)

    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された事業者登記証明
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    VAT(VATがない場合は事業登録ID)
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書(ID番号、発行機関、発行日の記載があること)
    • パスポート(ID番号、発行機関、発行日の記載があること)
    権限のある代表者の生年月日
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の出身地
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の納税者番号
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の国籍
    • 書類要件なし

    イタリア:無料通話番号

    イタリアの無料通話プレフィックス:+39800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし
    事業所所在地

    (国外でも可)

    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された事業者登記証明
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    VAT(VATがない場合は事業登録ID)
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書(ID番号、発行機関、発行日の記載があること)
    • パスポート(ID番号、発行機関、発行日の記載があること)
    権限のある代表者の生年月日
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の出身地
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の納税者番号
    • 書類要件なし
    権限のある代表者の国籍
    • 書類要件なし

    イタリア:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号 
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。
    • 委任状はイタリア語で作成されている必要があります。こちらの英語版を参考にしてください。
    • イタリアでの番号移転では、LoAにシークレットコード(Codice Segreto)を記載する必要があります。シークレットコードとは、移転元の通信事業者から要求されるPINコードのことです。通信事業者は、番号ごとにコードを共有することも、番号のグループごとに1つのコードを共有することもできます。
    • Zendeskは、イタリアの主要な通信事業者との間でのみ、番号移転をサポートすることができます。再販業者から番号が提供され、移転の過程で初めて実際の通信事業者が判明することもあります。次の通信事業者のみが番号の移転に対応しています。
      • BT
      • CloudItalia
      • Colt
      • Fastweb
      • Sky
      • Tim
      • Tiscali
      • TWT
      • Uno
      • Verizon
      • Vodafone
      • Wind
    必要な情報
    • 過去30日以内に発行された委任状(LoA)。
    • 移転を委任するためのシークレットコード(Codice Segreto) 
    • 承認済みビジネス認証(「電話番号関連の法令」セクション)。該当する場合、詳細はこちらの記事をご覧ください。
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    Autorità per le Garanzie nelle Comunicazioni (AGCOM)(通信規制庁)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskカスタマーサポートにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    日本:市内電話番号

    必要な情報 提出書類

    日本向け規制情報申請書

    および、TNUP(電気通信番号利用計画、再販業者向け)

    記入済みの「日本規制対応バンドル」申請書。これは、申請書に必要事項を記入し、権限のある代表者が署名する必要があることを意味します。

    メモ:再販業者は、「再販業者向けバンドル」の申請書をスキャンしたファイルに、TNUPの写しを添付してください。詳しくは、再販業者への通知(2022年11月)を参照してください。

    以下の申請書をダウンロード:

    • 英語版(.pdf | .docx)
    • 日本語版(.pdf | .docx)
    会社名

    事業者であることを証明する法人登記書類。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。私書箱は使用できません。事業所所在地の入力には、日本語の文字を使用してください。)

    事業所所在地を証明する法人登記書類。

    法人登記書類に事業所所在地が記載されていない場合は、現地の事業所所在地を証明するために、以下のいずれかの書類をご提出ください。

    • 現地法人の納税証明書
    • 現地法人住所の公共料金の領収書
    銀行口座またはクレジットカードの利用明細書は、公共料金の請求書としては認められません。
    メモ:事業所所在地を確認するため、転送不要の郵便物が送付されます。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    事業目的

    目的が記載された法人登記書類(履歴事項全部証明書)。


    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    代表者の権限の証明

    代表者が事業者を代理して行為する権限を有することを証明する、次のいずれかの書類を提出してください。

    • 委任状
    • 権限のある代表者の名前が記載された法人登記書類
    • 当人が当社との契約を締結する正式な権限を有することを示す、会社のレターヘッド入りで社印が押印された書簡
    権限のある代表者の名前

    権限のある代表者の氏名、写真、生年月日、および現住所を確認するため、有効な写真付き身分証明書が必要です。

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書 
    • マイナンバーカード*
    • 在留カード(日本国籍以外の方)
    • 特別永住者証明書(日本国籍以外の方)
    メモ:*「マイナンバーカード」の裏面をアップロードしないでください。
    権限のある代表者の住所

    現在の住所が記載された以下の書類のいずれかを提出してください。 

    • 納税証明書(発行日が過去6か月以内のもの)
    • 公共料金の請求書(発行日が過去6か月以内のもの)
    メモ:権限のある代表者の住所を確認するため、転送不要の郵便物が送付されます。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    日本:国番号

    日本の国プレフィックス:+8150

    必要な情報 提出書類
    日本向け規制情報申請書および**電気通信番号利用計画(TNUP)(該当する場合)

    記入済みの日本向け規制情報申請書。提出書類は、発行後3か月以内のものに限ります。

    メモ:回線再販事業者は、記入済みの"Reseller Bundle"申請書をスキャンする際に、TNUPのコピーを添付してください。詳しくは、回線再販事業者へのお知らせ(2022年11月)をご覧ください。
    この申請書は、権限のある代表者によって記入され、署名されている必要があります。

    以下の申請書をダウンロード:

    • 英語版(.pdf | .docx)
    • 日本語版(.pdf | .docx)
    会社名

    事業者であることを証明する法人登記書類。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    事業所所在地
    (日本国内である必要があります。私書箱は使用できません)

    事業所所在地を証明する法人登記書類。

    法人登記書類に事業所所在地が記載されていない場合は、現地の事業所所在地を証明するために、以下のいずれかの書類をご提出ください。

    • 納税証明書
    • 公共料金の請求書

    銀行口座またはクレジットカードの利用明細書は、公共料金の請求書としては認められません。

    メモ:事業所所在地を確認するため、転送不要の郵便物が送付されます。


    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    事業目的

    目的が記載された法人登記書類(履歴事項全部証明書)。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    代表者の権限の証明

    代表者が会社を代表して執行する権限があることを証明するために、以下のいずれかの書類を提出してください。

    • 委任状
    • 権限のある代表者の名前が記載された法人登記書類
    • 当人が当社との契約を締結する正式な権限を有することを示す、会社のレターヘッド入りで社印が押印された書簡
    権限のある代表者の名前

    権限のある代表者の氏名、写真、生年月日、および現住所を確認するため、有効な写真付き身分証明書が必要です。

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書 
    • マイナンバーカード*
    • 在留カード(日本国籍以外の方)
    • 特別永住者証明書(日本国籍以外の方)

    メモ:*「マイナンバーカード」の裏面をアップロードしないでください。

    権限のある代表者の住所

    権限のある代表者の住所が記載された、以下のいずれかの書類を提出してください。 

    • 納税証明書(発行日が過去6か月以内のもの)
    • 公共料金の請求書(発行日が過去6か月以内のもの)
    メモ:権限のある代表者の住所を確認するため、転送不要の郵便物が送付されます。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    日本:無料通話番号

    日本の無料通話のプレフィックス:+81120, +81800

    必要な情報 提出書類
    日本向け規制情報申請書および**電気通信番号利用計画(TNUP)(該当する場合)

    記入済みの日本向け規制情報申請書。提出書類は、発行後3か月以内のものに限ります。

    メモ:回線再販事業者は、記入済みの"Reseller Bundle"申請書をスキャンする際に、TNUPのコピーを添付してください。詳しくは、回線再販事業者へのお知らせ(2022年11月)をご覧ください。
    この申請書は、権限のある代表者によって記入され、署名されている必要があります。

    以下の申請書をダウンロード:

    • 英語版(.pdf | .docx)
    • 日本語版(.pdf | .docx)
    会社名

    事業者であることを証明する法人登記書類。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    事業所所在地
    (日本国内である必要があります。私書箱は使用できません)

    事業所所在地を証明する法人登記書類。

    法人登記書類に事業所所在地が記載されていない場合は、現地の事業所所在地を証明するために、以下のいずれかの書類をご提出ください。

    • 納税証明書
    • 公共料金の請求書

    銀行口座またはクレジットカードの利用明細書は、公共料金の請求書としては認められません。

    メモ:事業所所在地を確認するため、転送不要の郵便物が送付されます。


    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    事業目的

    目的が記載された法人登記書類(履歴事項全部証明書)。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    代表者の権限の証明

    代表者が会社を代表して執行する権限があることを証明するために、以下のいずれかの書類を提出してください。

    • 委任状
    • 権限のある代表者の名前が記載された法人登記書類
    • 当人が当社との契約を締結する正式な権限を有することを示す、会社のレターヘッド入りで社印が押印された書簡
    権限のある代表者の名前

    権限のある代表者の氏名、写真、生年月日、および現住所を確認するため、有効な写真付き身分証明書が必要です。

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書 
    • マイナンバーカード*
    • 在留カード(日本国籍以外の方)
    • 特別永住者証明書(日本国籍以外の方)

    メモ:*「マイナンバーカード」の裏面をアップロードしないでください。

    権限のある代表者の住所

    権限のある代表者の住所が記載された、以下のいずれかの書類を提出してください。 

    • 納税証明書(発行日が過去6か月以内のもの)
    • 公共料金の請求書(発行日が過去6か月以内のもの)
    メモ:権限のある代表者の住所を確認するため、転送不要の郵便物が送付されます。

    提出書類は、過去6か月以内に発行され、アップロード時点で有効である必要があります。

    日本:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 無料通話番号(+81800, +81120)

    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声機能のみで、SMS機能を備えていません。
      以下の事業者から番号を引き継ぐことができます。
      • NTTコミュニケーションズ
      • NTT東日本/西日本
      • KDDI
      • 楽天コミュニケーションズ
    • 番号の移転が承認された後、委任状(LOA)の原本をTwilioの通信事業者に郵送する必要があります。
    必要な情報
    • エンドユーザーの署名および捺印済みの委任状(LOA)
    • 承認済みビジネス認証(「電話番号関連の法令」セクション)。該当する場合、詳細はこちらの記事をご覧ください。
    移転期間

    移転の複雑さや現在の通信事業者の対応状況に応じて、必要書類や情報をすべてご提出いただいてから、完了までに3~4週間程度かかります。

    規制機関

    総務省電気通信技術システム課(https://www.soumu.go.jp)

    その他の詳細情報

    番号の移転が承認された後、委任状(LOA)の原本をTwilioの通信事業者に郵送する必要があります。

    提出方法

    Zendeskカスタマーサポートに連絡し、「必要な情報」セクションに記載されているすべての書類を提出してください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ヨルダン:無料通話番号

    機能:音声通話

    ヨルダンの無料通話のプレフィックス:+962 800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地(国外でも可)

    以下のいずれか:

    • 事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    委任状

    署名済みの有効な委任状。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。

    ヨルダン:制限事項

    制限
    無料通話の電話番号はテレホンカードや折り返し電話サービスには使用できません。

    ヨルダン:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ケニア:SMSのガイドライン

    2024年8月1日以降、国際電話番号からケニアの携帯電話事業者Safaricom宛に送信されるすべてのメッセージは、ネットワーク事業者によってブロックされています。

    ケニア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    レバノン:SMSのガイドライン

    2024年10月10日以降、詐欺行為への対策として、国際電話番号からレバノン宛てに送信されるメッセージは、すべてブロックの対象となっています。

    レバノン:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    リトアニア:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 事業者登録書類
    事業所所在地(リトアニア国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • リトアニア国内の住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    リトアニア:携帯電話番号

    機能:SMS

    利用方法: 「回線」タブからアクセス

    リトアニアのモバイルプレフィックス:+3706

    必要な情報 提出書類
    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地 不要
    事業者登録番号 事業者登録書類

    リトアニア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ルクセンブルグ:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿抄本(Registre du Commerce et des Sociétés)
    事業所所在地(ルクセンブルグ国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • ルクセンブルグの住所が記載された商業登記簿抄本(Registre du Commerce et des Sociétés)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    ルクセンブルグ:無料通話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名

    商業登記簿抄本

    事業所所在地(ルクセンブルグ国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • ルクセンブルグの住所が記載された商業登記簿抄本 
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    ルクセンブルグ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    マカオ:携帯電話番号

    機能:音声通話

    マカオのモバイルプレフィックス:+8536

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地(マカオ国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • マカオの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    マカオ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    マレーシア:携帯電話番号

    マレーシアのモバイルプレフィックス:+6016, +6011

    必要な情報

    提出書類

    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地(マレーシア国内の住所であること)

    マレーシア国内の住所が記載された事業者登録書類

    権限のある代表者の名前

    以下のいずれか:

    • 政府発行の写真付き身分証明書

    • パスポート

    権限のある代表者の本人確認書類番号

    以下のいずれか:

    • 政府発行の写真付き身分証明書

    • パスポート

    権限のある代表者の国が発行する本人確認書類

    以下のいずれか:

    • 政府発行の写真付き身分証明書

    • パスポート

    権限のある代表者の住所

    (マレーシア国内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • マレーシアの住所が記載されたマレーシア政府発行の(マレーシア国民または永住者向けの)身分証明書

    • 会社および会社の住所が記載された就労許可(マレーシア国民以外の方)

    • 大学の住所が記載された学生証(マレーシア国民以外の方)

    権限のある代表者の権限の証明

    署名済みの有効な委任状

    マレーシア:無料通話番号

    マレーシアの無料通話プレフィックス:+601800

    必要な情報

    提出書類

    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地

    (国外でも可)

    以下のいずれか:

    • 事業者登録書類 

    • 公共料金の請求書

    • 課税通知書類

    • 賃貸支払い領収書

    • 不動産権利証書

    マレーシア:SMSのガイドライン

    2024年9月1日以降、マレーシア通信規制当局(MCMC)の不正対策に関する新たな要件に基づき、メッセージ本文に以下の内容を含むマレーシア宛てのSMSメッセージは、すべてブロックの対象となっています。

    • 携帯電話番号または固定電話番号

    • 個人情報の要求(例:氏名、ID番号、カード番号、銀行口座番号など。)

    • URL

    マレーシア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    マリ:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること。私書箱は現地住所として認められません。)

    以下のいずれか:

    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    マリ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    モーリシャス:携帯電話番号

    モーリシャスのモバイルプレフィックス:+2305

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登記証明
    事業所所在地
    モーリシャス共和国内の住所であること
    • 公共料金の請求書
    メールアドレス
    • 書類要件なし
    電話番号
    • 書類要件なし
    担当者 以下のいずれか:
    • パスポート
    • 国民IDカード
    写真
    • 本人のカラー写真(自撮り写真)
    委任状(LOA)
    • 署名済みの有効な委任状。テンプレートはこちらから入手できます。

    モーリシャス:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    メキシコ:市内電話番号

    機能:音声通話、音声通話 + SMS

    必要な情報 提出書類
    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません)

    以下のいずれか:

    • 現地住所が記載された事業者登録書類
    • 最近の公共料金の請求書
    • 最近の政府機関からの通信

    メキシコ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ミャンマー:SMSのガイドライン

    2024年8月1日以降、国際電話番号からミャンマーの携帯電話事業者Mytel宛にへ送信されるメッセージは、すべてネットワーク事業者によってブロックされています。

    ミャンマー:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    オランダ:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本(KvK)
    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません)
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本(KvK)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    オランダのVAT番号
    • 不要

    オランダ:国番号

    オランダの国プレフィックス:+3185

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 商業登記簿抄本(KvK)
    事業所所在地
    (オランダ国内の住所であること)
    以下のいずれか:
    • オランダの住所が記載された商業登記簿抄本(KvK)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    オランダのVAT番号
    • 不要

    オランダ:携帯電話番号

    オランダのモバイルプレフィックス:+3197

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    • 不要

    オランダ:無料通話番号

    オランダの無料通話のプレフィックス:+31800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    • 不要
    電話番号を取得する事業目的
    • 不要

    オランダ:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 非地域(国)番号(+3185)
    • 無料通話番号
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。
    • 通信事業者との契約によっては、契約の有効期間中は電話番号の移転ができない場合があります。移転を申請する前に、ご利用の事業者に問い合わせて、電話番号の移転が契約上可能かどうかを確認してください。
    必要な情報
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)。申請内容に応じて、どちらか適切な委任状を選択してください。
      • Netherlands LoA(既存契約の終了)、または
      • Netherlands LoA (既存契約の早期終了)。
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    Autoriteit Consument & Markt (ACM)(消費者保護・市場監督局)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ニュージーランド:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 以下のいずれか:
    • 商業登記簿抄本
    • 事業者登録書類
    事業所所在地(ニュージーランド国内であること) 以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 現地住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    ニュージーランド:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号(+643, +644, +646, +647, +649)
    • 無料通話番号(+64508または+64800)
    制限事項

    ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。

    必要な情報
    • 過去30日以内に発行された委任状(LoA)。 
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    移転期間

    必要な書類や情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関
    • 市内番号ポータビリティと携帯電話番号ポータビリティ(LMNP)は、いずれも電気通信法で規定されています。
    • 番号の移転は、IPMS(Industry Portability Management System)と呼ばれる集中型の番号ポータビリティシステムを介して、許可、スケジュール、および調整されます。すべてのネットワークは、それぞれのルーティング情報を更新し、この情報をIPMSに確認します。
    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ノルウェー:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    事業者の正式な登録名。ノルウェーで登録されている必要があります。
    • 書類要件なし
    事業所所在地
    ノルウェー国内の住所である必要があります。私書箱は使用できません。
    • ノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)
    事業者登録番号
    会社登録証明書(Firmaattest)に記載の会社の登録番号(organisasjonsnummer)
    • ノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)

    ノルウェー:携帯電話番号

    ノルウェーのモバイルプレフィックス:+4759

    必要な情報 提出書類
    会社名
    事業者の正式な登録名。ノルウェーで登録されている必要があります。
    • ノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)
    事業所所在地
    ノルウェー国内の住所である必要があります。私書箱は使用できません。
    以下のいずれか:
    • ノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)
    • 公共料金の請求書
    事業者登録番号
    会社登録証明書(Firmaattest)に記載の会社の登録番号(organisasjonsnummer)
    • ノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)
    権限のある代表者の名前
    ノルウェー政府発行の身分証明書またはパスポートに記載されているとおりの氏名を入力してください。委任状または登記証明書(Firmaattest)に記載の氏名と一致している必要があります。
    以下のいずれか:
    • ノルウェー政府発行の身分証明書
    • ノルウェーのパスポート
    権限のある代表者の権限の証明 以下のいずれか:
    • 委任状
    • カントリーマネージャーおよび権限のある代表者であることを明記した商業登記簿謄抄本などのその他の公的書類

    ノルウェー:無料通話番号

    ノルウェーの無料通話プレフィックス:+47800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    事業者の正式な登録名。ノルウェーで登録されている必要があります。
    • ノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)
    事業所所在地
    ノルウェー国内の住所である必要があります。私書箱は使用できません。
    以下のいずれか:
    • ノルウェーの住所が記載されたノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)
    • ノルウェーの住所が記載された公共料金の請求書
    事業者登録番号
    会社登録証明書(Firmaattest)に記載の会社の登録番号(organisasjonsnummer)
    • ノルウェーの会社登記証明書(Firmaattest)
    権限のある代表者の名前
    ノルウェー政府発行の身分証明書またはパスポートに記載されているとおりの氏名を入力してください。委任状または登記証明書(Firmaattest)に記載の氏名と一致している必要があります。
    以下のいずれか:
    • ノルウェー政府発行の写真付き身分証明書
    • ノルウェーのパスポート
    権限のある代表者の権限の証明 以下のいずれか:
    • 委任状
    • カントリーマネージャーおよび権限のある代表者であることを明記した商業登記簿謄抄本などのその他の公的書類
    Norwegian Merverdiavgift(MVA)番号
    (ノルウェーのVAT番号)
    • 書類要件なし

    ノルウェー:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号

    地域(市内)番号

    制限事項

    ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。

    必要な情報
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    ノルウェー通信庁(NKOM)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    パナマ:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名

    権限のある代表者または法定代理人の名前が記載された事業者登録書類(Certificado de Registro Público)

    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 住所が記載された事業者登録書類(Certificado de Registro Público)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者又は法定代理人の名前 以下のいずれか:
    • パナマ国民または居住者のための国民身分証明書(Cedula de Identidad)
    • パスポート(非居住者の外国人の場合)
    申告書 署名入りの申告書。こちらにある申告書のテンプレートをコピーしてください。

    パナマ:無料通話番号

    機能:音声通話

    パナマの無料通話プレフィックス:+507800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    権限のある代表者または法定代理人の名前が記載された事業者登録書類(Certificado de Registro Público)

    事業所所在地(パナマ国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 住所が記載された事業者登録書類(Certificado de Registro Público)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    権限のある代表者又は法定代理人の名前 以下のいずれか:
    • パナマ国民または居住者のための国民身分証明書(Cedula de Identidad)
    • パスポート(非居住者の外国人の場合)

    パナマ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ペルー:無料通話番号

    機能:音声通話

    ペルーの無料通話プレフィックス:+51800

    必要な情報 提出書類
    現在、ペルーの無料通話番号に対する規制要件はありません。

    ペルー:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    フィリピン:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名

    以下のいずれか:

    • フィリピン貿易産業省発行の商号登録証明書
    • フィリピン証券取引委員会発行の登録証明書
    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること)

    以下のいずれか:

    • (SEC)会社登録証明書の写し
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    事業者登録番号

    事業登録番号が記載された登録証

    フィリピン:携帯電話番号

    機能:SMS

    必要な情報 提出書類
    現在、フィリピンの携帯電話番号に対する規制要件はないため、書類の提出は不要です。

    フィリピン:無料通話番号

    フィリピンの無料通話プレフィックス:+63 1800

    必要な情報 提出書類
    会社名 (SEC)会社登録証明書の写し
    事業所所在地
    (国外でも可)

    以下のいずれか:

    • (SEC)会社登録証明書の写し
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    フィリピン:SMSのガイドライン

    詐欺行為を防止するために、2025年4月7日以降、国際電話番号からフィリピン宛てに送信されるメッセージは、すべてブロックの対象となっています。フィリピンにSMSを送信する必要がある場合は、フィリピンの携帯電話番号を使用する必要があります。

    フィリピン:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ポーランド:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名

    関連する法人登記簿(国内裁判所登記簿や企業活動登記簿など)の抜粋

    事業所所在地
    (電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません)
    不要
    事業者登録番号:

    国民ID(REGON)、国民納税者番号(NIP)、国民裁判所登録簿(KRS)、または事業活動記録などの関連する事業記録からの抜粋 

    権限のある代表者の名前 不要
    権限のある代表者の権限の証明  以下のいずれか:
    • 委任状
    • 権限のある代表者であることを示すその他の公的書類(例:カントリーマネージャーであることを特定できる事業者登録書類など)。

    ポーランド:携帯電話番号

    機能:SMS

    ポーランドのモバイルプレフィックス:+4873, +4879

    必要な情報 提出書類
    会社名

    関連する法人登記簿(国内裁判所登記簿や企業活動登記簿など)の抜粋

    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    事業者登録番号

    国民ID(REGON)、国民納税者番号(NIP)、国民裁判所登録簿(KRS)、または事業活動記録などの関連する事業記録からの抜粋

    権限のある代表者の名前 不要
    権限のある代表者の権限の証明  以下のいずれか:
    • 委任状
    • 権限のある代表者であることを示すその他の公的書類(例:カントリーマネージャーであることを特定できる事業者登録書類など)。

    ポーランド:無料通話番号

    機能:音声通話

    ポーランドの無料通話プレフィックス:+48800

    必要な情報 提出書類
    会社名 関連する法人登記簿(国内裁判所登記簿や企業活動登記簿など)の抜粋
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    事業者登録番号

    国民ID(REGON)、国民納税者番号(NIP)、国民裁判所登録簿(KRS)、または事業活動記録などの関連する事業記録からの抜粋

    ポーランド:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ポルトガル:国番号

    ポルトガルの国プレフィックス:+351 30

    必要な情報 提出書類
    会社名

    商業登記簿抄本

    事業所所在地(ポルトガル国内の住所であること)

    ポルトガルの住所が記載された商業登記簿抄本

    法人番号(VATなど)

    以下のいずれか:

    • 納税者番号が記載された政府発行の書類
    • 納税者ID番号が記載された商業登記簿抄本

    ポルトガル:携帯電話番号

    ポルトガルのモバイルプレフィックス:+351 9

    必要な情報 提出書類
    会社名

    商業登記簿抄本

    事業所所在地(ポルトガル国内の住所であること)

    ポルトガルの住所が記載された商業登記簿抄本

    法人番号(VATなど)

    以下のいずれか:

    • 納税者番号が記載された政府発行の書類
    • 納税者ID番号が記載された商業登記簿抄本

    ポルトガル:無料通話番号

    ポルトガルの無料通話プレフィックス:+351 800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    商業登記簿抄本

    事業所所在地(国外でも可)

    住所が記載された商業登記簿抄本

    納税者番号

    納税者番号が記載された政府発行の書類

    委任状(LOA)

    署名済みの有効な委任状。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、アップロードできます。

    ポルトガル:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号

    無料通話番号(+351 800)

    制限事項

    ほとんどの国際電話番号は音声通話のみで、SMSの機能は備えていません。

    必要な情報

    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)(無料通話)。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。
    • 移転する電話番号が記載された最新の電話料金請求書のコピー
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記参照)

    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関

    Autoridade Nacional de Comunicações(ANACOM)(国家通信庁)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    プエルトリコ:市内電話番号

    機能:音声通話、SMS、音声通話 + SMS

    必要な情報 提出書類
    現在、プエルトリコの市内電話番号に関する情報はありません。

    プエルトリコ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ルーマニア:国番号

    ルーマニアの国プレフィックス:+40

    必要な情報 提出書類
    会社名 以下のいずれか:
    • 商業登記証
    • 財務登録証/VAT登録証
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地(ルーマニア国内であること) 以下のいずれか:
    • 他書類と一致する住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    商業登録番号または財務登録番号を証明する 以下のいずれか:
    • 商業登記証
    • 財務登録証/VAT登録証
    • 商業登記簿抄本
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • パスポート
    • IDカード
    • 住民票または就労許可書
    業務執行権を有する会社の代表者であることを証明する書類 以下のいずれか:
    • 委任状
    • 会社の社長またはカントリーマネージャーであることを示すその他の文書
    権限のある代表者の生年月日 不要
    権限のある代表者の住所 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    • ルーマニアの住民票または就労許可書
    権限のある代表者の身分証明書のシリーズ、番号、および有効期限を証明するもの 以下のいずれか:
    • パスポート
    • IDカード
    • 住民票または就労許可書

    ルーマニア:無料通話番号

    ルーマニアの無料通話プレフィックス:+40800

    必要な情報 提出書類
    会社名 以下のいずれか:
    • 商業登記証
    • 財務登録証/VAT登録証
    • 商業登記簿抄本
    事業所所在地
    (国外でも可)
    以下のいずれか:
    • 他書類と一致する住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    商業登録番号または財務登録番号を証明する 以下のいずれか:
    • 商業登記証
    • 財務登録証/VAT登録証
    • 商業登記簿抄本
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • パスポート
    • IDカード
    • ルーマニアの住民票または就労許可書
    業務執行権を有する会社の代表者であることを証明する書類 以下のいずれか:
    • 委任状
    • 会社の社長またはカントリーマネージャーであることを示すその他の文書
    権限のある代表者の生年月日 不要
    権限のある代表者の住所 不要
    権限のある代表者の身分証明書のシリーズ、番号、および有効期限を証明するもの 以下のいずれか:
    • パスポート
    • IDカード
    • ルーマニアの住民票または就労許可書

    ルーマニア:SMSのガイドライン

    2025年1月15日以降、ネットワーク事業者Telekom Romaniaによる新たな規制が施行されており、国際電話番号から同事業者宛てに送信されるメッセージは、すべてブロックの対象となっています。

    ルーマニア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ロシアのSMSのガイドライン

    2024年7月16日以降、MTS、Megafon、YOTA、MOTIVのネットワーク上で国際電話番号からロシアの電話番号宛に送信されるSMSメッセージングトラフィックは、すべてロシアの通信事業者によってブロックされています。

    ロシア電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    サウジアラビアSMSのガイドライン

    2024年8月16日以降、詐欺行為への対策として、国際電話番号からサウジアラビアの電話番号宛てに送信されるSMSメッセージングトラフィックは、すべてブロックの対象となっています。

    サウジアラビア電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    シンガポール:携帯電話番号

    シンガポールのモバイルプレフィックス:+658

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    事業者登録番号
    • 事業者登録書類
    請求先住所(国外でも可)
    • 書類要件なし

    事業所住所(会社住所と異なる場合)
    • 書類要件なし
    メールアドレス
    • 書類要件なし

    シンガポール:国番号

    シンガポールの国プレフィックス:+653

    必要な情報 提出書類
    権限のある代表者の名前

    以下のいずれか:

    • 国民IDカード
    • パスポート
    • エンプロイメントパス

    本人確認書類番号

    以下のいずれか:

    • 国民IDカード
    • パスポート
    • エンプロイメントパス

    会社名

    • 事業者登録書類

    事業者登録番号

    • 事業者登録書類
    事業所所在地
    (国外でも可)
    • 事業者登録書類

    メールアドレス

    • 書類要件なし
    電話番号
    (既存のTwilio電話番号とは異なるものであること)
    • 書類要件なし

    シンガポール:無料通話番号

    シンガポールの無料通話プレフィックス:+65800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    事業者登録番号
    • 事業者登録書類

    シンガポール:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    スロバキア:携帯電話番号

    機能:SMS

    スロバキアのモバイルプレフィックス:+4219

    必要な情報 提出書類
    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    登録ライセンスの証明書

    事業者登録書類

    事業者登録番号 事業者登録書類
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    業務執行権を有する会社の代表者であることを証明する書類  以下のいずれか:
    • 委任状
    • 会社の社長またはカントリーマネージャーであることを示すその他の文書

    スロバキア:無料通話番号

    機能:音声通話

    スロバキアの無料通話プレフィックス:+421800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    登録ライセンスの証明書

    事業者登録書類

    事業者登録番号の証明書 事業者登録書類
    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 政府発行の身分証明書
    • パスポート
    業務執行権を有する会社の代表者であることを証明する書類  以下のいずれか:
    • 委任状
    • 会社の社長またはカントリーマネージャーであることを示すその他の文書

    スロバキア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    スロベニア:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    スロベニア:携帯電話番号

    機能:SMS

    スロベニアのモバイルプレフィックス:+38631

    必要な情報 提出書類
    現在、スロベニアでは携帯電話番号に関する書類を提出する必要はありません。

    スロベニア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    南アフリカ:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 事業登録を確認できる、事業者登録番号を含むビジネスレターヘッドなどの書類の謄本コピー
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 銀行取引明細書
    • 地方税または国税のインボイス
    • 電話アカウントの最新の明細書
    • 最新の自動車免許証
    権限のある代表者の名前

    写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書

    権限のある代表者の住所 不要

    権限のある代表者のID番号

    写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書
    権限のある代表者の国籍

    不要

    事業者登録番号

    以下のいずれか:

    • 事業者登録書類
    • 法人登記を確認できる、法人登録番号を含むビジネスレターヘッドなどの書類の謄本コピー

    南アフリカ:国番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    会社名 以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 事業登録を確認できる、事業者登録番号を含むビジネスレターヘッドなどの書類の謄本コピー
    事業所所在地

    (国外でも可)

     

    以下のいずれか:
    • 銀行取引明細書
    • 地方税または国税のインボイス
    • 電話アカウントの最新の明細書
    • 最新の自動車免許証
    権限のある代表者の名前

    写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書

    権限のある代表者の住所 不要

    権限のある代表者のID番号

    写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書
    権限のある代表者の国籍

    不要

    事業者登録番号

    以下のいずれか:

    • 事業者登録書類
    • 法人登記を確認できる、法人登録番号を含むビジネスレターヘッドなどの書類の謄本コピー

    南アフリカ:携帯電話番号

    機能:音声通話 + SMS

    南アフリカのモバイルプレフィックス:+2760

    必要な情報 提出書類
    会社名 以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 照会することで法人登記を確認できる、法人登録番号を明示したビジネスレターヘッドや同様の書類の謄本コピー 
    事業所所在地(南アフリカ国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 銀行取引明細書
    • 地方税または国税のインボイス
    • 電話アカウントの最新の明細書
    • 最新の自動車免許証
    権限のある代表者の名前

    写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書

    権限のある代表者の住所 不要
    権限のある代表者のID

    写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書

    権限のある代表者の国籍

    不要

    事業者登録番号

    以下のいずれか:

    • 事業者登録書類
    • 法人登記を確認できる、法人登録番号を含むビジネスレターヘッドなどの書類の謄本コピー

    南アフリカ:無料通話番号

    機能:音声通話

    南アフリカの無料通話プレフィックス:+27800

    必要な情報 提出書類
    会社名 以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 法人登記を確認できる、法人登録番号を含むビジネスレターヘッドなどの書類の謄本コピー
    事業所所在地(南アフリカ国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 銀行取引明細書
    • 地方税または国税のインボイス
    • 電話アカウントの最新の明細書
    • 最新の自動車免許証
    権限のある代表者の名前 写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書
    権限のある代表者の住所
    (国外でも可)
    不要
    権限のある代表者のID番号

    写真、氏名、ID番号が記載された政府発行の身分証明書

    南アフリカ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    大韓民国:無料通話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類(사업자등록증)

    事業所所在地

    大韓民国内の住所であれば問題ありません。私書箱は使用できません。

    以下のいずれか:

    • 事業者登録書類(사업자등록증)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    事業者登録番号

    国税庁が発行するKR-BRN

    • 不要

    会社のWebサイト

    • 不要

    SK Corporate Service Application Form(SK法人向けサービス申込書)

    フォームのコピーはこちらにあります。必要事項を記入のうえ、バンドル申請書と一緒にアップロードしてください。会社の社印が必要です。社印がない場合は、申請者が代表取締役であるときに限り、代表取締役の署名でも受け付けられます。

    • SK Corporate Service Application Form(SK法人向けサービス申込書)

    権限を証明する書類

    SK法人向けサービス申込書に社印が押印されている場合は、法人印鑑証明書の提出が必要です。代表取締役が署名している場合は、代わりに代表取締役の公的身分証明書を提出する必要があります。

    以下のいずれか:

    • 法人印鑑証明書
    • 代表取締役の政府発行の身分証明書

    権限のある代表者の名

    • 不要
    権限のある代表者の姓
    • 不要
    権限のある代表者の勤務先のメールアドレス
    • 不要

    大韓民国:提出書類に関するガイドライン

    • 韓国では、会社登記を行うと、「法人設立証明書」が発行され、これが必要な「事業者登記証明」となります。
    • SK Corporate Service Application Form(SK法人向けサービス申込書)は、こちらから入手できます。

    大韓民国:SMSのガイドライン

    韓国に送信されるSMSは、140バイト(英語で160文字)を超えると複数のメッセージに分割されます。このため、メッセージが順番に配信されず、メッセージ内のURLが分割される可能性があります。 

    大韓民国:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    スペイン:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    財務ID番号:CIF(Código de Identificación Fiscal)
    • 事業者登録書類
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること。
    以下のいずれか:
    • 住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    スペイン:国番号

    スペインの国プレフィックス:+34518

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    財務ID番号:CIF(Código de Identificación Fiscal)
    • 事業者登録書類
    事業所所在地(スペイン国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    スペイン:携帯電話番号

    スペインのモバイルプレフィックス:+34911, +34955, +3498, +34931, +34960, +34971

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    財務ID番号:CIF(Código de Identificación Fiscal)
    • 事業者登録書類
    事業所所在地(スペイン国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    スペイン:無料通話番号

    スペインの無料通話のプレフィックス:+34900

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 事業者登録書類
    財務ID番号:CIF(Código de Identificación Fiscal)
    • 事業者登録書類
    事業所所在地(スペイン国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • 住所が記載された事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    スペイン:提出書類に関するガイドライン

    スペインでは、会社を登記する際に「法人設立証明書」が商業登記所から発行されます。この証明書が、必要な「事業者登記証明」となります。

    登記された会社は、商業登記所の電子プラットフォームを通じてこの書類にアクセスし、登記を確認することができます。

    スペイン:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号(+34 8, +34 9)
    • 非地域番号(+34 901, +34 902)
    • 無料通話番号(+34 900, +34 800)
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声機能のみで、SMS機能を備えていません。
      委任状はスペイン語で作成されている必要があります。以下の英語版を参考にしてください。
      • 地域番号および非地域番号移転用の英語版ガイド
    必要な情報
    • 過去30日以内に発行された委任状:
      • 地域番号および非地域番号の移転に関する委任状(LOA)
      • Toll-Free Letter of Authorization (LoA)(無料通話番号の移転に関する委任状)
    • 承認済みビジネス認証(「電話番号関連の法令」セクション)。該当する場合、詳細はこちらの記事をご覧ください。
    移転期間

    すべての必要書類/情報の提出後:

    • 地域(市内)番号および非地域番号の場合、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、最大2週間となります。
    • 無料通話番号の場合、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、最大4週間となります。
    規制機関

    Comisión Nacional de los Mercados y la Competencia (CNMC)(国家市場競争委員会)

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    スリランカ:無料通話番号

    機能:音声通話

    スリランカの無料通話プレフィックス:+941120

    必要な情報 提出書類
    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地
    (国外でも可)
    以下のいずれか:
    • 事業者登録書類
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    事業者登録番号 事業者登録書類
    委任状(LoA) 署名済みの有効な委任状。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。

    スリランカ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    スーダン:市内電話番号

    機能:音声通話

    必要な情報 提出書類
    現在、スーダンの市内電話番号に関する情報はありません。

    スーダン:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    スウェーデン:国番号

    スウェーデンの国プレフィックス:+4610

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要

    事業所所在地

    スウェーデン国内の住所であること

    以下のいずれか:
    • 会社登録証明書(Registreringsbevis)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    会社のWebサイト

    不要

    事業登録番号

    スウェーデン企業登録局(Bolagsverket)が発行する組織番号(Organisationsnummer)(例:NNNNNN-NNNN)

    会社登録証明書(Registreringsbevis)

    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    スウェーデン:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要

    事業所所在地

    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所である必要があります。現地住所が必要な場合、私書箱は使用できません。

    以下のいずれか:
    • 会社登録証明書(Registreringsbevis)
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    会社のWebサイト

    不要

    事業者登録番号

    スウェーデン企業登録局(Bolagsverket)が発行する組織番号(Organisationsnummer)(例:NNNNNN-NNNN)

    会社登録証明書(Registreringsbevis)

    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    スウェーデン:携帯電話番号

    スウェーデンのモバイルプレフィックス:+467

    必要な情報 提出書類
    現在、スウェーデンの携帯電話番号に関する情報はありません。

    スウェーデン:無料通話番号

    スウェーデンの無料通話のプレフィックス:+46200

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要

    事業所所在地

    (国外でも可)

    不要

    会社のWebサイト

    不要
    権限のある代表者の連絡先メールアドレス

    不要

    スウェーデン:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    スイス:市内電話番号

    機能:音声通話

    スイスの国プレフィックス:+41

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿または公的な事業登録簿の抄本
    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    現地住所が記載された商業登記簿または公的な事業登録簿の抄本
    事業所所在地
    異なる場合
    不要
    スイス法人のUID(Unternehmens-Identifikationsnumber) 不要。UID登録@FSOを使って、スイスの「UID番号」を調べることができます。

    スイス:携帯電話番号

    機能:SMS

    スイスのモバイルプレフィックス:+417

    必要な情報 提出書類
    会社名 商業登記簿または公的な事業登録簿の抄本
    事業所所在地
    (国外でも可)
    現地住所が記載された商業登記簿または公的な事業登録簿の抄本
    スイス法人のUID(Unternehmens-Identifikatio nsnumber) 不要。UID登録@FSOを使って、スイスの「UID番号」を調べることができます。

    スイス:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号

    地域(市内)番号

    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声機能のみで、SMSの機能は備えていません。
    • 通信事業者との契約によっては、契約の有効期間中は電話番号の移転ができない場合があります。移転を申請する前に、ご利用の事業者に問い合わせて、電話番号の移転が契約上可能かどうかを確認してください。
    必要な情報
    • 過去90日以内に発行された委任状(LoA)。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいてから、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、プロセスには最大6週間要します。

    規制機関
    • 連邦通信委員会(ComCom)
    • Office fédéral de la communication (OFCOM)(連邦通信庁)
    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    台湾:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名

    会社名が記載された法人登記簿

    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること
    以下のいずれか:
    • 現地住所が記載された法人登記簿
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    法人登記番号

    法人登記番号が記載された法人登記簿

    権限のある代表者の名前 以下のいずれか:
    • 国民ID
    • パスポート
    • 居住許可証

    台湾:無料通話番号

    台湾の無料通話のプレフィックス:+88680

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 台湾市民の場合:書類要件なし
    • 外国人の場合:外国法人の法人登記などの身分証明書が必要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    以下のいずれか:
    • 台湾の住所が記載された法人登記簿
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    法人登記番号 不要
    権限のある代表者の名前  以下のいずれか:
    • 国民ID
    • パスポート
    • 居住許可証

    台湾:SMSのガイドライン

    メモ:台湾の電気通信規制機関の要件が改定され、2023年6月27日以降、台湾の国番号(+886)宛に送信されるSMSで、本文中に短縮URLまたは未登録の完全URLを含むものはブロックされます。

    電話番号がブロックされないようにするには、SMSメッセージ内に掲載するURLや電話番号をZendeskカスタマーサポートのチケットにあらかじめ登録しておく必要があります。URLの登録には最大3営業日かかります。ただし、1つのサポートチケットで複数のURLを登録することは可能です。

    台湾の電話番号にSMSを送信するには
    1. 台湾の電話番号にSMSを送信する場合、短縮URLは使用しないでください。
    2. Zendeskカスタマーサポートに連絡して、メッセージの本文に含める完全URLを登録してください。チケットには、以下の情報を含めてください。
    • "Taiwan URL registration"の情報であることを明記してください。
    • Zendeskサブドメイン
    • URLドメインに関連付けられた会社名
    • メッセージ本文の例
    • 登録する完全URL
    • URLに関連するユースケースと影響
    メモ:2025年10月8日以降、登録済みのブランド名で始まらないSMSを台湾の電話番号(+886)宛てに送信した場合、NCC(国家通信委員会)の要件更新により、台湾の通信事業者によってブロックされたり、フラグが立てられたりする可能性があります。なお、より広範な取り締まりは2025年11月1日から実施される予定です。

    SMSがブロックされるのを防ぐには、SMSブランドを登録し、台湾宛てのすべてのメッセージ本文の冒頭に、そのブランド名が含まれるようにする必要があります。

    台湾宛てのすべてのSMSは、登録したブランド名と完全に一致する表記で、メッセージ本文の最初に記載されていなければなりません。以下は、実際にSMSコンテンツがどのように変更されるかを示す例です。

    • 正しい例:[MyBrand] 認証コードは123456です。
    • これも正しい例:MyBrand:認証コードは123456です。
    • 誤った例:認証コードは123456です。
    台湾の電話番号にSMSを送信するには
    1. 各SMSがブランド名で始まるように、テンプレートとビジネスルールを更新してください(例:[MyBrand] 認証コードは123456です)。
    2. ブランドを登録するには、Zendeskカスタマーサポートにお問い合わせください。チケットには、以下の情報を含めてください。
    • リクエストが「台湾向けSMSブランド登録」に関するものであることを明記する
    • Zendeskサブドメイン
    • 登記上の会社名
    • 会社のWebサイト
    • 会社の住所
    • 連絡先メールアドレス
    • SMSの冒頭に挿入するブランド名
      • ブランド名が登記上の会社名と異なる場合は、証明書類を添付してください。
    • ブランド名で始まるメッセージの例(1〜3件)

    台湾電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    タイ:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名

    法定代理人の名前が記載された商業登記簿抄本

    事業所所在地
    電話番号のプレフィックスが示す地区または地域内の住所であること

    以下のいずれか:

    • タイの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書
    法定代理人の名前

    タイ政府発行の身分証明書

    法定代理人の身分証明書番号

    タイ政府発行の身分証明書

    タイ:無料通話番号

    タイの無料通話プレフィックス:+66 1800

    必要な情報 提出書類
    会社名

    商業登記簿抄本

    事業者登録番号

    事業者登録番号が記載された商業登記簿抄本

    事業内容

    不要

    事業所所在地
    (国外でも可)

    以下のいずれか:

    • 商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    タイ:SMSのガイドライン

    2025年10月6日より、タイの通信事業者は新しい事業者要件に基づき、国際電話番号からタイ国内の受信者へのSMSをブロックします。

    タイ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    チュニジア:国番号

    機能:音声通話

    チュニジアの国プレフィックス:+216

    必要な情報 提出書類
    会社名 提出なし
    事業所所在地(チュニジア国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • チュニジアの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    チュニジア:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ウガンダ:国番号

    機能:音声通話

    ウガンダの国プレフィックス:+25620

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地(ウガンダ国内の住所であること) 以下のいずれか:
    • ウガンダの住所が記載された商業登記簿抄本
    • 公共料金の請求書
    • 課税通知書類
    • 賃貸支払い領収書
    • 不動産権利証書

    ウガンダ:無料通話番号

    機能:音声通話

    ウガンダの無料通話プレフィックス:+256800

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要

    ウガンダ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    アラブ首長国連邦:無料通話番号

    機能:音声通話

    アラブ首長国連邦の無料通話プレフィックス:+971800

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    委任状(LoA) 署名済みの有効な委任状。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。

    アラブ首長国連邦:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    イギリス:電話番号関連の法令

    重要:英国の電気通信規制当局であるOfcomは、通信規制を更新し、すべての英国の電話番号に新しいビジネス認証(規制遵守書類)を義務付けました。

    2024年9月30日以降は、すべての英国の電話番号に承認済みの規制遵守書類が必要となります。

    「ビジネス認証」タブを使用して、セルフサービスで情報を提出することはできません。新しい番号を購入したり、アカウント内の番号に関する規制情報の提出に必要な情報については、Zendeskカスタマーサポートにお問い合わせください。、

    必要な規制遵守書類が期限までに提出されない場合、レビュー、処理、承認が間に合わず、非遵守となるリスクがあります。その結果、通話やメッセージがブロックされる可能性があり、また、この日付以降の任意の時点で電話番号が回収される可能性があります。

    イギリス:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし

    登録認定機関

    メモ:回答例:"UK:CRN"、"US:EIN"、"CA:CBN"、"AU:ACN"、"OTHER"など。"OTHER"はその他のすべての登録機関を指します。

    • 書類要件なし

    事業者登録番号

    • 書類要件なし

    Webサイトのアドレス

    • 書類要件なし

    事業所所在地
    有効な英国の住所であること。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の名前

    メモ:委任された代表者は、電話番号に責任を持つ会社内の高位の役職者でなければなりません。

    • 書類要件なし
    権限のある代表者の電話番号

    メモ:これは、カスタマーと連絡が取れる有効な携帯電話番号である必要があります。Zendesk Talkなどのプロバイダーから取得した番号は指定できません。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の勤務先のメールアドレス

    • 書類要件なし

    コメント(オプション)

    • 書類要件なし

    イギリス:国番号

    英国の国プレフィックス:+4433

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし

    登録認定機関

    メモ:回答例:"UK:CRN"、"US:EIN"、"CA:CBN"、"AU:ACN"、"OTHER"など。"OTHER"はその他のすべての登録機関を指します。

    • 書類要件なし

    事業者登録番号

    • 書類要件なし

    Webサイトのアドレス

    • 書類要件なし

    事業所所在地
    有効な英国の住所であること。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の名前

    メモ:委任された代表者は、電話番号に責任を持つ会社内の高位の役職者でなければなりません。

    • 書類要件なし
    権限のある代表者の電話番号

    メモ:これは、カスタマーと連絡が取れる有効な携帯電話番号である必要があります。Zendesk Talkなどのプロバイダーから取得した番号は指定できません。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の勤務先のメールアドレス

    • 書類要件なし

    コメント(オプション)

    • 書類要件なし

    イギリス:携帯電話番号

    英国のモバイルプレフィックス:+447

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし

    登録認定機関

    メモ:回答例:"UK:CRN"、"US:EIN"、"CA:CBN"、"AU:ACN"、"OTHER"など。"OTHER"はその他のすべての登録機関を指します。

    • 書類要件なし

    事業者登録番号

    • 書類要件なし

    Webサイトのアドレス

    • 書類要件なし

    事業所所在地
    有効な住所である必要があります。国外でも可。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の名前

    メモ:委任された代表者は、電話番号に責任を持つ会社内の高位の役職者でなければなりません。

    • 書類要件なし
    権限のある代表者の電話番号

    メモ:これは、カスタマーと連絡が取れる有効な携帯電話番号である必要があります。Zendesk Talkなどのプロバイダーから取得した番号は指定できません。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の勤務先のメールアドレス

    • 書類要件なし

    コメント(オプション)

    • 書類要件なし

    イギリス:無料通話番号

    英国の無料通話プレフィックス:+44808, +44800

    必要な情報 提出書類
    会社名
    • 書類要件なし

    登録認定機関

    メモ:回答例:"UK:CRN"、"US:EIN"、"CA:CBN"、"AU:ACN"、"OTHER"など。"OTHER"はその他のすべての登録機関を指します。

    • 書類要件なし

    事業者登録番号

    • 書類要件なし

    Webサイトのアドレス

    • 書類要件なし

    事業所所在地
    有効な住所である必要があります。国外でも可。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の名前

    メモ:委任された代表者は、電話番号に責任を持つ会社内の高位の役職者でなければなりません。

    • 書類要件なし
    権限のある代表者の電話番号

    メモ:これは、カスタマーと連絡が取れる有効な携帯電話番号である必要があります。Zendesk Talkなどのプロバイダーから取得した番号は指定できません。

    • 書類要件なし

    権限のある代表者の勤務先のメールアドレス

    • 書類要件なし

    コメント(オプション)

    • 書類要件なし

    イギリス:SMSのガイドライン

    英国の通信事業者は、国際番号から英国に送信されるSMSメッセージをブロックします。そのため、英国の顧客とSMSで連絡を取るには、メッセージ送信が可能な英国国内の電話番号を使用する必要があります。

    イギリス:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号(+44 1, +44 2)
    • 携帯電話番号(+44 7)
    • 非地域(国)番号(+44 3)
    • 非地域(無料通話)番号(+44 808, +44 800)
    制限事項
    • ほとんどの国際電話番号は音声通話の機能のみです。音声通話とSMSの機能があるのは携帯電話番号のみです。
    • ほとんどの電話番号は移転可能です。まれに、移転できない番号もあります。これは、電話番号の割り当て方法が異なる通信事業者や、大手ネットワーク事業者と移転契約を結んでいない事業者があるためです。
    必要な情報

    地域番号と非地域番号の場合:

    • 過去30日以内に発行された委任状(LoA)。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。地域番号と非地域番号の両方を移転する場合は、それぞれ個別に委任状を作成する必要があります。
    • 適用される法規制コンプライアンス文書(上記)
    • 最新の電話料金請求書のコピー(過去30日以内)
    移転期間

    必要書類や必要な情報をすべて提出いただいた後:

    • 地域(市内)番号および非地域番号の場合、移転の複雑さや現在の通信事業者が必要とする時間に応じて、最大6週間となります。
    • 携帯電話番号の場合、5~7営業日かかります。
    規制機関

    英国情報通信庁(OFCOM)

    その他の詳細情報

    移転が拒否される主な理由は次のとおりです。

    • 郵便番号が間違っている。
    • 地域番号の回線が単線か複数回線であるか。関連付けられた番号は、範囲としてまとめて移転する必要があります。番号が単一回線か複数回線かを確認するには、現在の通信事業者に問い合わせてください。 
    • 現在の通信事業者またはrange holderの情報が間違っている。現在の通信事業者とrange holderに確認してください。
    • こちらをクリックしてrange holderを確認できます。ただし、現在の事業者に関する情報は、その事業者にしか確認できません。

    この情報を入手したら、委任状の「Current Operator」欄に現在の事業者を追加してください。「New Operator」欄は空白のままでかまいません。

    提出方法

    必要書類と必要な情報をご用意のうえ、Zendeskサポートチームにご連絡ください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    米国:市内電話番号

    必要な情報 提出書類
    現在、米国での市内電話番号の取得のために提出が求められる必要書類や必要な情報はありません。

    米国:無料通話番号

    米国の無料通話プレフィックス:+1 800, +1 833, +1 844, +1 855, +1 866, +1 877, +1 888

    必要な情報 提出書類
    現在、米国での無料通話番号の取得のために提出が求められる必要書類や必要な情報はありません。

    米国:SMSのガイドライン

    市内
    番号

    米国内の電話番号に発信SMSメッセージを送信するために米国の市内番号を使用する場合は、A2P 10DLCの登録が必須です。

    Zendeskのサブドメインを登録するには、Zendesk Text A2P 10DLC 登録フォームに必要事項を入力してください。

    このプロセスは、およそ1~2週間で完了します。A2P 10DLCについて詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

    無料通話番号

    すべての無料通話番号は、発信メッセージの送信に使用する前に、無料通話メッセージの確認プロセスを経なければなりません。確認されていない無料通話番号は、発信メッセージが電話会社にブロックされます。

    米国/カナダ用の無料通話メッセージの確認フォームに必要事項をご記入の上、詳細情報をお送りください。このプロセスには約5営業日かかります。

    メモ:確認されていない無料通話番号から送信されたメッセージには、以下のエラーメッセージが返されます:
    "We couldn't deliver this message to +1 (XXX) XXX-XXXX".

    米国:電話番号移転のガイドライン

    移転可能な番号
    • 地域(市内)番号
    • 無料通話番号
    • VoIP番号
    制限事項
    • ほとんどの電話番号は移転可能です。まれに、Twilioでその電話番号の地域がカバーされていないため、移転できない場合があります。
    • 1ポートあたりの電話番号の最大数は1000です。
    必要な情報
    • 委任状(LoA)(Zendesk Supportに問い合わせる前に記入しておくこと)
    • カスタマーサービス記録(CSR)と一致する名前と住所
    • 過去30日以内に発行された電話料金請求書のコピー
    • 現在の通信事業者のアカウント番号
    • PIN(必要な場合)
    移転期間

    必要事項をすべて提出いただいた後:

    • 標準ポート移転(50番号未満)の場合は、現在ご利用の通信事業者の審査に通らない場合を除き、2~4週間かかります。
    • 一括ポート移転(50番号以上)の場合は、現在ご利用の通信事業者に断られた場合を除き、4~6週間かかります。
    規制機関

    連邦通信委員会(FCC)

    提出方法

    Zendeskカスタマーサポートに連絡し、「必要な情報」セクションに記載されているすべての書類を提出してください。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ウルグアイ:無料通話番号

    機能:音声通話

    ウルグアイの無料通話のプレフィックス:+598 4

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要

    ウルグアイ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ベネズエラ:無料通話番号

    機能:音声通話

    ベネズエラの無料通話プレフィックス:+58800

    必要な情報 提出書類
    会社名 不要
    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    代替電話番号 
    (ベネズエラ国民以外のユーザー)
    不要
    業種と目的 
    (例:医療、金融サービスなど)
    不要
    委任状(LoA) 署名済みの有効な委任状。委任状のテンプレートをコピーし、必要事項を記入した後、コンソールにアップロードできます。

    ベネズエラ:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

    規制対象。この国で新しい番号を購入できるかどうかを確認するには、電話番号の利用条件と料金体系ページの「Talk回線の所在地」メニューにその国が表示されているか確認してください。

    ベトナム:無料通話番号

    ベトナムの無料通話プレフィックス:+84120

    必要な情報 提出書類
    会社名

    事業者登録書類

    事業所所在地
    (国外でも可)
    不要
    事業者登録番号

    事業者登録書類

    ベトナム:SMSのガイドライン

    2025年8月25日より、ベトナムの通信事業者は国際電話番号から送信されるすべてのメッセージをブロックします。

    ベトナム:電話番号移転のガイドライン

    電話番号の移行には対応していません。

     

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