この記事では、Zendesk Sellの特定の機能が、プライバシー保護法の下で遵守すべき義務の遂行にどのように役立つか説明します。

他のZendesk製品において法規制を遵守する方法については、「Zendesk製品におけるプライバシーおよびデータ保護法の遵守」を参照してください。

この記事では、次のトピックについて説明します。

  • 個人データへのアクセスに関する義務の遵守
  • 個人データの修正に関する義務の遵守
  • 個人データの消去または削除に関する義務の遵守
  • 個人データの移動に関する義務の遵守
  • 異議の表明に関する義務の遵守
  • 免責事項

個人データへのアクセスに関する義務の遵守

特定地域に居住する個人は「アクセスする権利」を有しています。ユーザーの要求に応じて、個人データの保管場所とその目的を本人に通知する義務を負う場合があります。

Sellは、企業が取引先やリードに関する情報を収集するためのプラットフォームを提供します。たとえば、電話、メモ、テキストメッセージ、ドキュメント、タスクを介して情報を収集し、それらを分析することで、新規顧客や既存顧客に向けて製品の営業を行うのに役立ちます。

個人から個人データのコピーを求められた場合、「個人データの移動に関する義務の遵守」の説明に従って、Sellからデータをエクスポートできます。

個人データの修正に関する義務の遵守

特定地域に居住する個人は、是正措置を講じる権利、すなわち不正確な個人データを修正する権利を有しています。個人の要求に応じて、個人データを提供し、誤りを修正したり、不足している情報を追加したりする義務を負う場合があります。

訂正の義務を果たせるよう、Sellでは、既存の情報をエクスポートし、必要な修正を加えて個人データを編集することができます。ユーザーデータに修正を適用するには、「リード、取引先、取引データをタイル表示して編集する方法」の手順に従ってください。

ユーザーデータをエクスポートするには、「Sellからデータをエクスポートする方法」の手順で個人に関する情報を抽出するか、SellのContacts APIまたはLeads APIを使用して個人情報を抽出します。

個人データの消去または削除に関する義務の遵守

特定地域に居住する個人は、データを消去する権利、すなわち忘れられる権利または削除される権利を有しています。ユーザーの要求に応じて、個人データを削除する義務を負う場合があります。

アクティブなユーザーのデータを削除するには、「リードおよび取引先の削除」に記載されている手順に従って、サポートチケットを発行し、そのユーザーのデータがデータベースから完全に削除されるようにしてください。

個人データの移動に関する義務の遵守

特定地域に居住する個人は、データを移動する権利を有しています。要求に応じて、個人に個人データを提供したり、個人データを別の組織に送信したりする義務が生じる場合があります。

Sell APIは、一般的に使用されている機械可読形式(JSON)で個人のデータをエクスポートする機能を備えており、エクスポートしたデータを他のシステムにインポートすることができます。Sell APIを使用して個人(取引先やリード)のアカウントデータをエクスポートすることで、その個人に関連するコール、ドキュメント、メモ、タスク、テキストメッセージなどのデータをエクスポートすることができます。

さらに、スマートリストを使用して、特定の個人に関するデータをエクスポートすることができます。

メール、カレンダーの項目、他のサードパーティインテグレーション関連のデータなど、Sellに保存されたインテグレーションデータはインテグレーションプロバイダーに帰属するデータであるため、Sellからエクスポートすることはできません。ソースにあるこのデータを組織のデータコントローラ(管理者)がエクスポートするには、インテグレーションプロバイダーに連絡する必要があります。

異議の表明に関する義務の遵守

特定地域に居住する個人は、異議申立権、すなわちダイレクトマーケティングに反対する権利を有しています。個人から異議申し立てを受けた場合、ダイレクトマーケティングにおける個人データの使用を中止する義務があります。

Sellは、ダイレクトマーケティングを機能としては積極的に提供しておりません。したがって、エンドユーザーの情報の慎重な扱い方については企業次第です。これについて、企業がプラットフォーム内でこの異議申し立ての義務を満たすことを希望される場合は、Sellはユーザー情報の削除を許可いたします。

詳細については、「個人データの消去または削除に関する義務の遵守」を参照してください。

免責事項

この文書は情報提供のみを目的としており、法律上の助言を意味するものではありません。読者は、ここで議論された事項に関して何らかの措置を講じる前に、必ず法律コンサルタントに相談してください。

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